給料減について。 先日ボーナスの減給がありました。これだけでなく数ヶ月前から一方的な固定残業代の廃止があり、手取り額が大幅に減っていたので非常に生活が厳しい状況です。 上司からは、景気が回復するまで辛抱してくれとのことだったのですが、さすがに転職を考えてしまいます。 そもそも給料額変更の契約書を交わしていなかったのに、勝手に減給となることがよいことなのか？ 一般的には他の会社ではどうなんでしょうか？教えてもらえないでしょうか。

時節柄とはいえ、給与などの待遇の変更には戸惑ってしまいますよね。 まず、賞与については、増減・減額について企業に一定の裁量が認められています。 具体的には、会社の業績や従業員の勤務実績等によって不支給とすることや減額することが可能であるとされています。 つまり、従業員ごとの査定に基づいて賞与を決める裁量を企業は持っていることになりますが、その査定が適正かどうかもポイントとなってきます。 他の従業員よりも特に低い査定をするときは、査定の合理的な理由が必要です。 これに違反した場合に損害賠償が命じられた判例（実績）も多数あります。 また、企業によっては賞与を「基本給の●ヶ月分」や「利益の●％」といった一律で事前に設定している場合があり、その場合は最低限その金額に達する賞与を支給しなければなりません。 事前に賞与が設定されている場合は、個別の労働契約書や賃金規則に明記がありますので確認してみてください。 次に、固定残業代の廃止についてです。 固定残業代の廃止は、残業手当が従業員の生活を保障する生活給になっている可能性があるため、「不利益変更」に該当します。 不利益変更とは、従業員の労働条件を現在よりも不利益なものに変更することです。 これに関して、法律では「労働者および使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる（労働契約法第8条）」、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない（労働契約法第9条）」とされており、変更後の周知や必要性、妥当性などに照らして合理的なものでなければならないとされています。 よって、企業側は代替措置を設け、従業員の同意を得た場合のみ固定残業代を廃止することが出来ます。 これに企業が違反したとしても罰則はありませんが、従業員側から訴訟を起こし、不利益変更と認定されて支払命令がされた事例も多くあります。 固定残業代の廃止について同意なくされたのであれば、ご指摘のとおり勝手に減給をされたことと同義になる可能性が高いため、ハローワークなどに相談されることをお勧めします。 もし、そのまま転職を視野に退職をされる場合でも、不利益変更がハローワーク担当者によって認められれば、自己都合退職ではなく「特定理由離職者（やむを得ない理由による自己都合退職））」として会社都合退職と同じように扱ってもらえる可能性もあるため、事前に相談しておくことはメリットのあることだと思います。 会社と従業員は信頼関係が重要です。 もし、会社に適切な対応をしてもらえないようであれば、上記のようにハローワーク等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

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正社員でも時給制はありえますか？時給950円で、休んだらその分は出ません。その他、手当や有給、ボーナスの設定はあります。正社員は固定給だと思っていましたが、時給の正社員は辞めておいた方がいいでしょうか？

正社員だと固定給のケースが多いので時給だと戸惑ってしまいますよね。 法律的に言えば、正社員で時給でも全く問題ありません。 シフト制の正社員や時短正社員などの方には時給設定の方もいると思います。 重要なのはその時給が最低賃金を下回っていないことです。 最低賃金は都道府県ごとに設定が異なります。 固定給の場合でも時給換算したものが最低賃金を下回っていると違法になります。 時給で働いた分だけきちんと給与が出るのであれば、ノーワークノーペイの原則に乗っ取っているのでとてもクリアで明瞭な給与設計だと思います。 ただし、一般的には正社員は固定給が多い中で、その会社が時給設定をしている理由は確認をしておいたほうが良いと思います。 単純に時給だから辞めておいたほうが良いということはありませんが、時給にする何らかの理由があるはずですので、人事やその会社で働いている人に確認されることをお勧めします。

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質問失礼致します 派遣で2021年の1月いっぱいで契約満了の予定だったのが、2021年の1/15で離職、終了しました。約3年間勤務しました ハローワークに書類を提出しております。 初回認定日は2/26、会社都合でと書類はなっている状態です。 色々調べたりしたのですがよくわからなくなりました ◎失業保険や再就職手当とか色々ありますが、なるべく多く受給したいのですがどのようにすればいいのかわかりません 3月は新しい所でアルバイト、4月からそこで正社員になるとします。 ・3月アルバイト（1日4時間以上、20時間未満/週、31日未満）、4月から正社員契約 ・3月アルバイト（1日4時間以上、20時間以上/週、31日以上）で雇用、4月から正社員契約 シフト提出を2/22あたりまでにしないといけません。 どちらの方がいいのでしょうか？他の方法があるのでしょうか？ コロナの影響で給付期間延長とかありますが、条件に満たしていないので給付期間延長の対象にはならないですよね？ ◎派遣の契約満了後、離職前の直近3ヶ月間、有給使ったのですが、有給が給料に入っていない事がわかり派遣会社に問い合わせするとまだ確定ではないが3月に振り込まれる可能性があると言われました。 その場合失業保険の金額も変わる可能性があるからハローワークに言ったほうがいいですよね？ 2/26が初回認定日であるし、確定ではないので取り敢えずこのままいくか、認定日後にはなるかもですが、振り込まれるのが確定して言うのか、そうするとどうなるのかと不安になりました。 自分自身知識不足もあり、間違っている部分があると思いますがアドバイス等よろしくお願い致します。

制度が複雑でわかりにくいことが多いですよね。 社労士の方ほどの専門家ではありませんが、わかる範囲でお答えさせていただければと思います。 まずは、3月にアルバイトをし、同じ場所で4月から正社員になる場合についてです。 ご存じの通り、アルバイトや副業ををした場合は、失業の認定日に働いた状況について申告する必要があります。 1日あたり4時間以上働いた日については就労扱いとなり、失業手当の支払いはありませんが、その分の日数は繰り越されます。 1日あたり4時間未満で働いた日については「内職・手伝い」として扱われ、収入の金額によって基本手当が減額または不支給となることがあります。 そこで、2案目の3月アルバイト（1日4時間以上、週20時間以上、31日以上）の場合ですが、週20時間以上、31日以上の雇用となる場合、雇用保険の加入が必要となりますので、失業保険の適用が解除される可能性が高いです。 期間中にアルバイトをされるのであれば、週20時間以内なるようにすることをお勧めします。 よって、お伺いした条件だけで判断するのであれば、必然的に1案目を選択されることのほうが良いかと思いますが、判断はハローワークが行うものとなりますので、実際に窓口でご相談されることをお勧めします。 （担当者によって柔軟に対応してくれたりする場合もあります。）。 なお、期間中にアルバイトをしたにもかかわらず無申告の場合は、不正受給した金額の返還およびさらに2倍にあたる金額の納付命令が出されることもあるため、正しい申告を心がけてください。 また、新型コロナウイルスに伴う特例措置は延長給付なので、4月に正社員として就職する予定であれば影響はないものと思われます。 次に、有給が給与に反映されていなかった点については、賃金日額が異なるということになりますので、基本手当日額に影響する可能性があります。 勤怠への反映もされておらず、退職日が異なるということであれば認定日も異なってきますので影響は広範囲になりますが、給与へ反映されていなかったということだけであれば、基本手当日額が上がる可能性があります。 実際の振込みを待たなくても、会社が出す証明書（訂正された給与明細や源泉徴収票）で手続きをしてもらえるかと思いますので、まずは早めにハローワークに相談してみてください。 このような制度の利用は正確さが大事ですので、変に自分でいろいろ考えるよりはハローワークの担当者に正直にご相談されることをお勧めいたします。

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電車遅延で遅刻した分を欠勤控除という名目で給料から減らされました。これってよくあることなのでしょうか。 働いてないのでそれは仕方ないとも思うのですが、ちょっと残業した分はまるめて残業してないことになるのに、３０分ほど遅れただけで減らされるなら残業した分も全部出して欲しいと感じます。

電車遅延で始業時間が遅くなってしまったことに関しては、正当な理由のように思えるので理不尽に感じますよね。 一方で、賃金についてはノーワーク・ノーペイの原則があるため、働いていない分に関して控除されることは法的には問題ありません。 多くの会社では遅延証明書がある場合は「遅れたのは仕方がないこと」として、控除しないことが多いと思いますが、これは会社ごとによる取り決めであり温情措置にすぎません。 しかし、ご質問の後半にある残業した分のまるめについては別の問題があります。 まず、原則として労働時間を1分でも超過すれば1分単位で賃金を支払わなければなりません（労働基準法第二十四条）。 違反した場合は、30万円以下の罰金などの罰則が科せられる場合もあります。 30分未満までの切り捨てが容認されているのは、1か月単位で残業代を算出する仕組みを設けている会社のみです。 ただし、その場合も30分以上の場合は切り上げを行う必要があります。 つまり、1日単位の切り捨て＆切り上げは認められず、1か月単位であれば認められているということになります。 計算方法は会社によって異なりますので、就業規則や賃金規定を確認したり、実際の勤怠と給与を確認したりしてみてください。 もし、不自然な点があった場合は最寄りのハローワークなどの専門家にご相談されることをお勧めします。

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今の会社では経理職をしていて、簿記の資格を取ろうかと言ったら「経理は簿記の資格取らなくても仕事はできる」と言われましたが、他の会社でも同じですか？もし転職するとなったら資格をもっている方が有利だろうけれど、それ以外は役に立たないものなのでしょうか？

資格を取ると何かすごい仕事が出来るような気がしますよね。 実際は、資格を取っても、その過程で学んだことを実務に活かせるかどうかが焦点となります。 資格を持っていなくても専門的な非常に仕事が良くできる人もいますし、資格を取っていてもうまく仕事に活かせていない人もいると思います。 資格を持っていないとできない仕事（弁護士、医師、運転免許など）でない限り、必ずしも資格は必須ではありません。 しかし、転職する際のことも想定されているようであれば、資格は有利に働きます。 なぜなら、これまでの具体的な仕事ぶりを知る余地のない転職先会社としては、資格を持っていることが一定の知識・技能を持っていることの担保となるからです。 書類選考上は特に有利に働くことが多いと思いいます。 取得した資格を書類選考の先でも活用するためには、さらに先の資格を取得したり、資格取得の際に学んだこと実務に応用していくような工夫が必要です。 そうすることで、資格を取ったけれども全く実務に使えなかったということはなくなると思います。 最後に、資格取得の付帯要素として、書類選考と似たようなことになりますが、プロフィール上に資格を記載することが出来るようになることで、人脈や人との交流が広がる可能性があるということが挙げられます。 同じような資格を持っている人同士、あるいはその資格を持っている人や資格そのものに興味のある人との交流が広がる可能性があります。 それも自分から情報を発信する必要がありますが、第一印象としての取っ掛かりになりやすいものです。 単に資格を取得するだけでは役立てることは難しいかもしれませんが、資格を取得した後の活用方法も検討しながら取得されることをお勧めします！

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