質問
2020/06/13 20:55 作成

特養に勤めています。処遇改善手当が、4月より加算Ⅲから、1になりました。が、過去の経営不振が響いていると言うことで、返済計画に介護職だけでなく、厨房職員や、事務職員のボーナスの原資に組み入れるとあり、実行されることになっています。
特別事情届出書を出すから、介護職以外に使っても間違っていないと言っています。
うちは、組合があり、団体交渉で、ボーナス下がっても仕方ないが、処遇改善手当は、きちんと、計算して支給してほしいと、つたえました。が、介護職だけに、支給するわけにはいかないと、言われました。そういう手当なのでしょうか?

匿名
閲覧数:50
回答 2 件
2020/06/14 00:19 更新
相談可 長谷川一樹 介護施設事務責任者
相談可 長谷川一樹

介護施設事務責任者

こんにちわ。
介護施設の事務責任者をしています。
介護業界には20年近く携わっており、事務の仕事をしています。...

>過去の経営不振が響いていると言うことで、返済計画に~
→支給計画ということでしょうか?

はじめに、処遇改善加算と合わせて2019年度から「特定処遇改善加算」が始まっています。
「処遇改善加算」と「特定処遇改善加算」の支給方法や支給対象は異なります。
「処遇改善加算」は、介護職員のみにしか支給することは出来ませんが、「特定処遇改善加算」はその他の職種にも支給を行うことが可能です。

ちなみに、「処遇改善手当」という名称は、お勤めの勤務先(特養)の手当の名称のため
他の施設や事業所が全く同じという訳ではありません。
(特定)処遇改善加算については、「給与の上乗せ」、「賞与(ボーナス)」、「手当て」などあらゆる方法での支給が認められています。

ご質問の内容が「処遇改善加算」について言っているのであれば、
他の職種に支払うことは出来ません。
ただし、厨房職員さんや事務職員さんが介護職を「兼務」している場合はもらう対象になります。
ご存知のように、介護職員には資格の要件はありませんので他の職種を「介護職員兼務」にすることで理論上は全ての職員に支給することはできます。

もし「特定処遇改善加算」のことを言っているのであれば、他の職種にも支給が可能です。
ただし、支給の按分が決められており
ベテラン職員やリーダー層の介護職員を1とした場合、その他の介護職員は1/2、他の職種は1/4にしなくてはいけません。
よって、厨房職員や事務職員でも理論上はもらう権利があります。
(ただし、年収の要件とか細かな要件があります)

なお、処遇改善加算と特定処遇改善加算については
施設の収入に応じて加算額が決まります。
算定した加算額よりも、職員に支給する金額が1円でも少ない場合には全額が返還対象となります。
よって、施設がインチキをして払わない、ということは基本的に有り得ないと思います。

少しわかりにくい説明かもしれませんが、そもそも制度がわかりにくい・・・と感じています。
以上になります。


ありがとうございます。言葉が足りずすみません。ここで言っているのは、特定処遇改善ではありません。ホームの借入れ金返済の為、その銀行のコンサルが入っていて、処遇改善を、すべての職員のボーナスの原資に充てる計画を立てました。含む介護職以外の職員です。労組で、いろいろ下がっても、処遇改善は、国から出た分きちんと下さいと言っています。介護職のみに使ってくださいと。分配は、施設で決めるので、たとえ、0の人間がいても、とにかく、介護職員だけ、研修、査定あるので。と、要求しています。特定は、うちは、事務職までもらってますが、それに関しておかしいとは、思っていません。そもそも、他のボーナスにも、使うということ、全員に、周知されてませんし、納得もしていません。処遇が、1になったことすら知らない職員もいます。処遇を、介護だけに支給することは、できないと言われましたが、おかしいと思い、質問しました。

匿名
2020/06/14 10:07 作成

追伸 うちの施設で、兼務の方は、皆無です。

匿名
2020/06/14 10:10 作成
2020/06/14 06:13 作成
山毛 徹 ヤマゲ居宅介護支援事業所 主任ケアマネジャー
山毛 徹

ヤマゲ居宅介護支援事業所 主任ケアマネジャー

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...

本来の処遇改善加算は、介護職員に対してのものです。けれども多くの事業所が、介護職員以外の方々との兼ね合いや、経営不振などの理由のために、満額介護職員に給付できていないようです。特別事情届出書も存在しております。届出先に受理されれば、使いみちは限定されないのだと思います。この加算には多くの問題点があり、厚生労働省も検討を重ねているようです。ネット上で多くの事例がアップされております。
介護職員のがんばりが、なかなか世に認められないですね。日々、ご利用者のために働いておられる方々が、報われることを願ってやみません。そして、介護職員の処遇が改善され、介護職員の数が増えれば、ご利用者にとっても、プラスになるのですが。


ありがとうございます。うちの職場は、銀行のコンサルに言われて全員のボーナス支給のため、急いで1を取得しました(施設側談) しかし、特別事情届出さえすれば、処遇改善は、他の職種に使えるというのが、介護職には、納得いかないのです。加算1を取るため、大変になったのは、介護職ですから。ならば、Ⅲのままでいいと伝えましたが、Ⅲ取らないと、破綻する…と (今現在、収入も増えてきています) 処遇改善の認識が、違う気がして、労組で、交渉しています。
現に、若い子たちが、やめると言い出しています。
何のための処遇改善なのか… そう思います質問いたしました。

匿名
2020/06/14 10:36 作成

すみません 文中のⅢ取らないとは、Ⅰ取らないと に、訂正いたします。

匿名
2020/06/14 10:38 作成

本来、介護職のための処遇改善加算なのに、納得できないお気持ち、わかります。

山毛 徹
山毛 徹

ヤマゲ居宅介護支援事業所 主任ケアマネジャー

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ヤマゲ居宅介護支援事業所 主任ケアマネジャー
2020/06/14 11:55 作成

この質問の回答者
相談可 長谷川一樹
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こんにちわ。 介護施設の事務責任者をしています。 介護業界には20年近く携わっており、事務の仕事をしています。 現在は入所施設の事務責任者をしており、経営管理を任されています。 介護福祉士やケアマネなどの資格者ではありませんが。 実務での経験が多いため、制度には精通しています。

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