質問
2020/06/04 01:02 作成

試用期間3ヶ月後に正社員という事で採用されましたが、2ヶ月経ってから上司に呼び出され、まだ試用期間だし他の仕事を探した方が良いと言われました。新人なりに尽くしましたが会社からすると合わない人材だと思われたかもしれませんが、何か手立てはないものでしょうか?そしてこれで本当に正社員登用されずに無職になったとしたら、会社都合になるんでしょうか?助けてください。

匿名
閲覧数:33
回答 2 件
2020/06/04 09:47 作成
人材コンサルタント 洋一 社会保険労務士資格合格・第一種衛生管理者・宅地建物取引士資格合格・調理師等取得
人材コンサルタント 洋一

社会保険労務士資格合格・第一種衛生管理者・宅地建物取引士資格合格・調理師等取得

人材・人事・労働のコンサルタントをしています。
働く人の相談にのるボランティアもやっています。
少しでも、皆様...

人材コンサルタントをしています。
また、働く人の相談にのるボランティアもしています。
「まだ試用期間だし他の仕事を探した方が良い」と言われたということですね。
一生懸命働いているのに、それを認めてもらえず、辛いですね。
会社は、労働者を2週間以上雇ったら、たとえ試用期間中であっても、簡単には解雇できません。
労働者から訴えられたら、会社が負けるか可能性が、かなり高いからです。
質問者様が、よっぽどトラブルを起こしたとか、遅刻が多いなどなければ、解雇の理由にはできません。
ですので、会社が自主退職を勧めてきたということでしょう。
質問者がとれる行動としましては、①辞めないで頑張って、会社で働き続ける。そして、辞めるように嫌がらせがあったら、あとで損害賠償をするために、嫌がらせの内容をメモしておく。同時に、会社に自分を認めさせて、やっぱり働いてほしいと思われるくらい働く。
②辞めるけど、会社都合にしてくれと、交渉する。会社都合にしないなら辞めないと伝える。ただし、会社都合での退職になったとしても、今の職場では2か月しか働いていないので、雇用保険などで、メリットはないです。
ただし、前の会社と今の会社で合計して6か月以上働いていて、前の会社と今の会社と間にハローワークに行って雇用保険でお金をもらってなけば、会社都合になれば、メリットがなかりあります。
その場合、この②は良い方法でしょう。
一つ注意点としては、次の会社へ転職活動をするときに、退職理由が会社都合になってるけど、理由はなんですかと聞かれる可能性が高くなります。
③今の会社とは縁がなかったと考えて、転職活動をする。無職よりは、会社に在籍してた方が転職活動が断然有利です。
「今の会社2ヶ月しか働いてませんが」とは言われると思いますが。
コロナの影響もあるので、コロナの影響でと面接の時に言えば問題ないでしょう。
今の会社に転職活動をすると伝えて、出勤日などを調整してもらいましょう。辞めるから転職活動させてと言えば、対応してくれる可能性も高いです。
以上が質問者様のとれる行動です。
ご参考になれば、幸いです。
無理しないでくださいね。


相談に乗ってもらい本当にありがとうございます。
やはり自分で交渉しないと会社都合にしてくれないということなんでしょうか。会社都合にしないと辞めないとか、損害賠償などに踏み切るのもできるかどうか...
それまでにプレッシャーに押しつぶされて辞めてしまいそうですが、
なんとか事が好転することを願い、洋一さま言われるように、会社に認めてもらえるようできることを頑張りたいと思います。

匿名
2020/06/05 11:25 作成
2020/06/05 18:08 作成
相談可 継続 社会保険労務士
相談可 継続

社会保険労務士

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得意分野は労...

試用期間
「解約権留保付労働契約」と解され、法的には労働契約の解約が留保されているとの理解です。また、試用期間とは何か月以上など、最低賃金などと異なり、法律上最低期間が定められているわけではりません。

本採用拒否
試用期間の途中又は満了時に留保された解約権を行使することであり、雇い入れ後の解雇にあたります。

本採用拒否の有効要件
試用期間と言っても労働者は本採用される期待を持って労働契約を締結し、就職の期待を失っているわけではありません。よって、本採用拒否は無制限に認められるものではありません。そして、以下の要件を満たしていることが求められます。

解約権留保の趣旨目的に照らして、
・客観的に合理的な理由があること
・社会通念上相当であること

問題行動があった、又は、即戦力採用であったなどの場合でなければ、本採用拒否を行う場合、一定の教育や、他部署での適性等について、検討することがもとめられます。また、そのような検討がなされていない場合、会社としても法的に争った場合、極めて厳しい結果が待っていると言わざるを得ません。今回の事例では、少なくとも、一定の教育等、使用者側の努力があったとは感じ取ることはできません。

結論
あくまで労働法という枠組みの中は、形式ではなく、実態を重んじます。よって、「実質的には解雇」と認定されば会社都合となります


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