質問
2020/04/10 11:01 作成

会社を自己都合で退職して失業保険をもらっていましたが、3月で給付期間を終え、仕事を探していまます。しかしコロナの影響でなかなか見つかりません。失業保険を含めない場合だと住民税課税の対象になるのですが、この場合、国からの30万円の支給対象になりますか?

匿名
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回答 2 件
2020/04/11 06:13 作成
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失業保険を含めない場合だと「住民税課税の対象」になるのですが、この場合、国からの30万円の支給対象になりますか?

推察すると失業保険を含めない場合だと「住民税の非課税の対象」になるのですが、との理解で宜しいでしょうか?

失業保険(正式には基本手当、以下失業保険)は公課の禁止として非課税扱いとされます。(雇用保険法12条)よって、「住民税非課税か否か」の判断においては、失業保険はそもそも考慮せず、他の要件を満たしていれば支給対象になり得ます。

また、30万円支給とは論点が外れますが、以下の点にもご注意下さい。
住民税は「前年分のものを支払う」ために、退職し、退職時点で将来的に無収入であっても前年に収入がある場合は、住民税が課されることがあります。

2020/04/15 19:18 更新
まなまな 医療専門職
まなまな

医療専門職

医療専門職です。

失業保険の給付分については、課税対象にはならないと思います。
ただし、住民税非課税という部分について、注意が必要になるかと思います。住民税は、前年度の収入について課税される性質のものです。現在は収入がない方の中で、前年度は何かしらの収入があった場合は、額にはよりますが課税対象になる場合があります。そのようなケースでは、非課税には当たらない場合が出て来ます。
また、30万円の給付については、様々な報道の通り自己申告制になる様子であることにも注意が必要です。


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