質問
2020/01/29 11:33 作成

退職代行サービスについて教えてください。このサービスを利用して、即日辞められるなら利用したいと思っていますが、後々問題が起きる可能性はないですか?働いていた日までの給料は問題なく振り込まれるでしょうか?

kotobaw
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2020/02/01 15:08 更新
相談可 shoko yama 公共機関
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公共機関

キャリアコンサルタントとして10年、公共機関で就職支援をしています。大昔はシステムエンジニアとして制御系システム開...

kotobawさん、こんにちわ。即日辞めたいと思うほど、今の職場が辛いのですね。それで退職代行サービスの利用を検討されているとのこと。退職代行サービスは平均3万程度の費用がかかるようですが、それを支払ってでも利用したいとお悩みなのでしょうか?

結論から申し上げますと、退職代行サービスの利用はあまりお勧めできません。自分で会社を選んで入社したのですから、退職についてもキチンと自ら意思を伝えて退職すべきだと思います。労働基準法では原則2週間前に退職の意思を伝えることが定められています。その手続きを行わないと、場合によっては会社から損害賠償を求められることもあります。

自分は正当に意思表示をしているのに、会社側が受け入れない、またはパワハラを受けるなどのトラブルがある場合は、各都道府県にある労働相談窓口に相談してみてください。それぞれのケースに則して助言・あっせんを行ってくれ、記録としても残ります。

今後も他のところで働いくことを考えれば、一時は辛くても自ら退職の意思を伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか?


ご親切にお返事ありがとうございます。
費用がかかることは承知ですが、どうしてもメンタル的に仕事に行きたくない日があり利用を考えてしまいました。
言われるように退職の旨は自分で伝えるようつとめてみます。

2020/02/02 08:52 作成

困難な状況に対峙するはつらいですね。けれど、その一時を過ぎてしまえば、全て過去になります。頑張って伝えた過去を振り返って、誇れる自分を想像してください。きっと未来が開けてきます。ファイト!

相談可 shoko yama
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2020/02/03 18:15 作成
2020/02/02 09:43 作成
田中直樹 人事コンサルタント FPコンサルタント
田中直樹

人事コンサルタント FPコンサルタント

新卒で大手人材サービス会社に就職。法人向け営業、キャリコンサルティング等を経験した後、生命保険会社に転職。金融機関...

労働者の意思による退職は、原則として自由ですが、あなたの労働契約が有期契約でなければ、2週間前に申入れすることが法律的には必要となります。(民法627条1項)違反した場合は理論上、会社からの損害賠償請求をされてしまう可能性はありますが、現実的には難しいと思います。

さらにこれまで働いてきたお給料については法的に会社側に支払義務があります。(労働基準法24条1項)

つまり退職にあたり代行会社へ支払う料金以外にあなたが何らかの金銭的負担を負うことはないと思います。

法律的な解釈としては以上になりますが、社会人のマナーとしては、できるだけ前もって会社に退職の意思をつげ引継ぎ等も行い、会社側へ迷惑をかけない退職をおすすめします。

例え転職するにしても、前の会社での評判など新しい転職先の会社の方が耳にする可能性もあります。

また退職代行会社は使わずできるだけ自分自身で伝えるように努力してみましょう。会社からすると同じ退職であっても、退職代行会社が絡むケースはあなたへの心証は悪くなってしまうと思います。

2020/02/02 18:09 作成
相談可 新宿弁護士 弁護士
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弁護士

都内で弁護士をしております。
職場内での労働問題や家庭内の法律トラブル等ジャンルを問わず法律に関する悩みや問題に...

都内で弁護士をしている者です。
ご質問は,①退職代行サービスを利用すれば即日退職できるか,②退職代行サービスを利用した場合に,後々問題が起きる可能性はあるか,③退職代行サービスを利用した場合に,退職日までの給料が問題なく支払われるかの3点ですね。結論からお答えします。

①ご質問者の雇用契約の内容や退職理由による。退職代行サービス利用の有無は関係なし。
②トラブルが生じる可能性は大いにある。
③退職代行サービスが質問者様の代理人として職場と交渉する資格を持っていれば,時間はかかるかもしれないが最終的には給料を受け取ることができる。

いずれの質問についても,質問者様の契約条件や,検討されている退職代行サービスの詳細が分からない限り結論は変わりうると思ってください。
退職代行サービスを検討されているということは,質問者様は,おそらく円満退職しにくい状況にあるのではないかと推察します。
その場合,雇用契約書や退職理由のわかる資料のコピーを持参して弁護士に相談することを強く推奨します。
特に退職や未払い給与・残業代・慰謝料の支払を職場と交渉する可能性がある(職場が素直に応じてくれないと予想される)なら尚更です。
弁護士費用がご心配であれば,自治体の無料法律相談や法テラス等を検討されてみていはいかがでしょうか。
ご参考になれば幸いです。


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キャリアコンサルタントとして10年、公共機関で就職支援をしています。大昔はシステムエンジニアとして制御系システム開発に携わっておりましたので、特にIT系の支援を得意としております。

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新卒で大手人材サービス会社に就職。法人向け営業、キャリコンサルティング等を経験した後、生命保険会社に転職。金融機関や個人・法人顧客向けのセミナー企画や講師等を経験。在職中に社会保険...

 

新卒で大手人材サービス会社に就職。法人向け営業、キャリコンサルティング等を経験した後、生命保険会社に転職。金融機関や個人・法人顧客向けのセミナー企画や講師等を経験。在職中に社会保険労務士資格を取得し人事業務(採用、評価制度立案、研修制度設計等)を経験。現在は人材コンサルティング業兼FPとして活動しております。

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都内で弁護士をしております。 職場内での労働問題や家庭内の法律トラブル等ジャンルを問わず法律に関する悩みや問題にお答えします。 なお,回答内容はすべて回答者の個人的見解であり、回答者の所属組織ないし団体とは無関係です。

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