質問
2019/12/25 17:02 作成

月に約10時間の残業代未払いがある場合、退職後に取り返せますか?自分で労務局に連絡すればいいですか?代行業者は手数料を多くとりますか?

Hh
Hh

工場勤務5年

工場勤務5年
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回答 2 件

2019/12/28 00:15 作成

退職後でも時効(2年)以内であれば請求権があります。
労務局とは労働基準監督署の事でしょうか。
労基署に連絡しても指導をしてくれるだけで取り返せるわけではありません。

まずはタイムレコーダー等の客観的な証拠を用意して会社と交渉をしてください。
何も手元にないのでは難しいため、そういう場合は弁護士へ依頼が良いです。
昨今、代行業者があるようですがこういった請求に関しては行政書士、弁護士の資格がある人に依頼してください。
料金に関しては最低料金20万か取り戻した額の20%の多いほうといったパターンが多いです。
初回相談や手付金無料のパターンもあるのでいくつか調べたうえで相談した方がよいかと思います。

2019/12/30 15:22 作成
Metaguremon 弁護士
Metaguremon

弁護士

はじめまして。
私は現在、弁護士、FPとして活動しています。
ご相談に応じやすい業務としては、借金の返済(いわ...

違法なサービス残業がされており、その証拠が明らかである場合には、労働基準監督署を通した是正指導がなされることがあります。退職後であってもかまいません。
その場合、労働基準監督署の指導に従って一定額の未払い残業代が支払われることはありますが、全額取り返すのは厳しいです。
そうすると、やはり弁護士に依頼するのが一番良いでしょう。証拠としては、タイムカードがあれば良いですが、そのほかにも、PCのログデータ、タコグラフ、交通ICカードの使用履歴(JR東日本であれば、問い合わせると、駅の改札の入退場時刻を開示できます)など、客観的な資料が必要です。ご自身の手書きのメモでも十分です。
手数料については、法律事務所により異なりますが、着手金(最初に払う費用です)無料の完全成功報酬型のところもありますので、その辺りに相談するのも手です。


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