質問
2019/07/01 18:27 作成

友人にお金を貸すときに、念のために借用書を残しておきたいのですが、専門家に頼まずに個人で作成することは問題ないですか?
その場合、どういうことに気をつけて作成した方が良いですか?

Naby
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回答 1 件

2019/07/02 02:56 作成
退会したユーザー

専門家に頼まずに、個人が借用書を作ることは問題ありません。これを契約自由の原則といいます。民法ではこれを認めているため自由に個人間で契約して契約書を作ることが出来ます。

次に、その契約書に盛り込んだ方が良いことを以下に記載致します。

1.契約書を作った日の日付
2.借主、貸主の名前、住所、連絡先。
3.金銭消費貸借契約書というタイトル
4.貸した金額
5.貸し方。振込みか手渡しか。
6.利息があるかないか。ある場合は年利何パーセントか。貸す金額により利息は上限があります。詳しくは、利息制限法をみてください。
7.返す日。
8.保証人がいるかいないか。つける場合には保証人になる予定の人と別途保証人契約を結んでください。
9.貸した日。
10.返し方。分割か一括か。分割なら月極でいくらずつ返すか。一括ならいつ一括か。

契約書とは何のために作るのかと言いますと契約した内容のことを当事者のどちらか一方が実行してくれない場合に、実行を強制するために作ります。

そして、実行を強制するというのはつまり、裁判に訴えるという意味です。

裁判は証拠により判断します。裁判所が判断する際に、金銭消費貸借契約があったかなかったか、どちらかわからないとなることがないように、金銭消費貸借契約で必要になる、事項をすべて挙げました。

ちなみに実際に借主がお金を返してくれない場合強制的にお金を返してもらう場合、裁判所に訴えなければなりません。これは契約書を作った場合でも同じです。

そこで、作った契約書を公証人に公正証書にしてもらうことで、借主が返してくれない時に裁判所に訴えなくても、強制的にお金を返してもらうことができます。


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