質問
2021/08/12 15:05

不当解雇への対策について教えてください。私は正社員として務めていたのですが、1ヶ月後の日を退職希望日として、上司に退職を申し出ました。
しかし、「続ける気がないなら帰ってくれ、もう来なくていい」とその日に帰され、即日解雇扱いになってしまいました。
普段からパワハラも行なっていた上司で、頼んでも離職票も出してくれないのではと思っています。
とくに希望退職日まで通常通り働きたいわけではなく、正当な離職の手続きと手当の支給が可能であれば対策をしたいと思います。一体どのように進めたらいいでしょうか?
詳しい方ご回答よろしくお願い致します。

匿名
回答 1 件
2021/08/12 16:48
蓑田 真吾
社会保険労務士
蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労...

労働者が会社に対して背信行為(例えば横領事件)を起こし、即時解雇(所轄労働基準監督署長の認定が必要)になった場合等を除き、解雇の手続き上の義務として30日前に予告をしなければなりません。30日前に予告をしない場合は解雇予告手当を支払わなければなりません(労働基準法第20条)。

また、離職票については、会社として発行する義務があります(雇用保険法第76条3項)。これは、仮に退職時に申し出をせず、一定期間経過後に申し出をした場合であっても拒むことはできません。よって、上司であっても、会社として申し出を断り離職票を発行しないという選択は取れません。

解雇について争うということであれば、通常の失業手当ではなく仮給付(解雇を認めるつもりはないが、生活の困窮も予想されることからハローワークで設けられている制度)を受けておくという選択肢もあります。(詳細はハローワークへご相談を)

失業手当については勤続年数や離職理由により異なりますが、自己都合よりも解雇などの会社都合の方が給付される額は多くなります。しかし、解雇ではなく退職(退職勧奨を含む)の場合はまずは、離職日を決定する必要があります。尚、解雇の場合は「会社側からの一方的な意思表示」となることから、労働者が解雇日を選ぶということはできません。


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