質問
2021/07/13 00:01

36協定について教えてください。
先日、会社から36協定を締結しているから残業を拒否する事は出来ないと言われました。そこで以下2点質問があります。
①個別で36協定を締結をしていないけれど、労働者の代表が行なっていれば、自動的に後から入社した者も締結していることになるのですか?
②36協定は残業したくないという理由で拒否することは可能ですか?
よろしくお願いします。

匿名
回答 1 件
2021/07/13 15:25
蓑田 真吾
社会保険労務士
蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労...

36協定を届け出ることによって「免罰的効力」(届け出を行うことで労基法違反を免れる)が生じます。本来、我が国の労働時間は労基法32条により1日に8時間、1週間で40時間までと定められています。そこで、労働組合がない会社については労働者の過半数を代表する者に意見聴取を行い、36協定を締結し、所轄労働基準監督署へ届け出を行うことで残業を行わせても違法ではなくなります。

重要な点として残業をさせることができる根拠として就業規則等に残業を命ずる場合がある旨の合理的な内容の規定を設け、労働者に対して周知しておく必要があります。

よって、「就業規則上残業を命ずる」ということであれば筋が通っていますが、36協定を締結しているから残業を命ずる。(そして、拒否できない)という考え方は筋が通っていません。それは、36協定は労働者に対して残業を命ずるという強制力を発揮する性質は有さず、あくまで免罰的効力を有するに過ぎないからです。

また、拒否できるか否かについては、自社の就業規則を確認頂くことはもちろんのこと、例えば労働者が体調不良等の場合、企業には安全配慮義務が課せられていることから、画一的に命ずるのは危険な場合があります(翌日で対応が可能なのであれば調整を行うなどの配慮を行うべきでしょう)。逆にそのような特段の事由がなく、単に残業をしたくないという理由のみでは拒否することは難しくなります。

尚、①については、36協定は「会社として」締結するものであり(労働者個々人と締結するわけではない)、同協定の有効期間内であれば中途入社の方も含めて効力を有します。


分かりやすいご説明ありがとうございました。

匿名
2021/07/13 22:55

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