質問
2021/06/23 11:01

転職活動をしていますが有望な転職先が競合他社です。現職の入社時に退職後〇年間は競合他社への転職はしないという内容の誓約書を書いております。違反すると法的に訴えられたりするのでしょうか?もしこれを無視し転職し現職に分からなかった場合、転職先で何かトラブルになることはありますか?このことが気になり一歩踏み出せません。どうか教えてください。

匿名
回答 1 件
2021/06/24 12:35
アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級
アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級

外資系や日系企業の人事部門にて18年勤務しております。
主に労務系の仕事を担当しておりますが、キャリアコンサルタ...

競合他社への誓約書についてのご質問ですね。
ご相談者様がどういった立場におられるか質問の内容からは分かりかねるのですが、結論から申し上げますと、経営陣(幹部や役員、取締役)などを除く、多くの社員については憲法上の「職業選択の自由」が優先されます。故に「競業避止義務」に違反した元従業員に対して訴訟を起こしても、合理的でないと判断されることが多いのが一般的で、誓約書の効力は低いといえます。
ポイントとしては「その企業・職位でしか知り得なかった職務上の機密」があるかどうかです。

裁判に持ち込まれた場合、多くの判例では「就業規則や誓約書などに定められた退職後の競業避止義務の内容に合理性があるか」どうかで判断されています。判断ポイントは以下の4つです。
(1)期間 (1年を超えると合理的でないと判断される可能性がある)
(2)場所的範囲 (地域限定の会社から全国展開の会社への転職など)
(3)職種の範囲 (汎用的なスキルか否か)
(4)代償の有無(秘密保持に対する対価が支払われていたか)
仮に従業員が誓約書にサインしていたとしても、上記ポイントと照らし合わせて合理的ではない契約だと判断されれば、誓約書自体が無効となります。
(3)における例として経理や営業スキルなどはある程度汎用的なもので、どの企業であっても身につけることができるので、「競業避止義務」には当たらないと判断されます。

ご相談者様の職責などが分かりませんので誓約書の無効か否かについては、お答えすることができませんが、トラブルをできるだけ回避することが望ましいかと思います。詳細な相談についてはお近くの雇用労働センターなどに相談されることをお勧めいたします。


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