質問
2021/01/24 19:55

飲食店で働いているのですが、緊急事態宣言の時短影響で出勤時間が減り、労働時間が短くなった分、給料をへらす、最低保障の日額60%は維持すると会社から説明がありました。
今回飲食店には協力金として日額6万円が支払われるという話ですが、うちの店はもともと1日5万円くらいの売上しかなく、休んでも変わらないかむしろプラスです。
それなのに従業員に対しての支払いだけ減らすというのはありなのでしょうか。それがOKならなんのための協力金かわかりません。会社に対抗する方法がないか詳しい方のご意見を伺いたいです。

匿名
回答 1 件
2021/01/26 22:23
アーク・キャリアコンサルタント
社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級
アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級

外資系や日系企業の人事部門にて18年勤務しております。
主に労務系の仕事を担当しておりますが、キャリアコンサルタ...

会社都合の休業に対しては、労働基準法第26条によって使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合に平均賃金の6割以上を保証するよう定めています。
今回の飲食店時短協力金は規模等を反映していないことから、「ずるい」「儲かる」などの意見もある一方、大型店にとっては家賃も払えないなどの施策となっていることは否めません。
ご相談者様の質問にある、本来の売り上げよりも多くの協力金をもらっているのに休業手当が6割しか支払われないのはおかしいと思われるかもしれませんが、先述している。労働基準法の平均賃金の6割以上を支給しているようであれば、違法性はないこととなります。


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