質問
2021/01/18 13:15

現在派遣社員として働いているのですが、緊急事態宣言の影響で出勤時間が減ってしまいました。
前回の緊急事態宣言のときは派遣元から保障が出たのですが、今回はまだ先行きが分からず未定と言われてしまっています。
なにか個人で申請できるような補助金などはないでしょうか?
来月以降のことを考えると不安です。

匿名
回答 2 件
2021/01/19 08:15
はなふさ英
定年退職・ISO9001審査員、1級技能士、ワード・エクセル認定、健康予防管理専門士3級。製造業
はなふさ英

定年退職・ISO9001審査員、1級技能士、ワード・エクセル認定、健康予防管理専門士3級。製造業

全ての対外的現役から退役しています。

最近は、定活、終活、終末にまつわる多くの記事が多く執筆中です。

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派遣の契約の形と個人申請の補償についての2つのポイントに回答します。

・少し古い私の派遣社員の経験ですが、質問者さんの契約の立ち位置と契約によります。私の場合、IT関連で1日5時間の契約でいかなる事情が変わっても5時間分支払う契約でした。ですから、質問者さんの立ち位置の契約、具体的には派遣会社及び派遣されて就業している会社との時間給の契約によります。会社都合で就業時間減少分は両社か派遣先が質問者に支払う義務があります。支払われない場合は労働基準監督署や公的機関に相談しましょう。国は働き方改革と労働者の味方と言っています。

・質問者さんの派遣社員が会社以外で、個人で減少した時間給分の補償を申請し、補助金が得られるかですね。今の緊急事態事態宣言下は、あくまで企業や個人事業主を対象です。
派遣社員の質問者さんの就業時間打ち切りで時間給不払いの証明書、契約書と給料明細書をもって労働基準監督署や無料弁護士がいる公的機関に相談しましょう。緊急事態宣言は、経営者を対象にし、派遣社員の明日から生活ができない過酷な方々の対象は、見て無ふりの世情です。生活保護も含めて相談しましょう。

・話変わりますが、質問者さんは分かり切ったことと思われましょうが、自己防衛をさらに強化する方法です。先ず減少した時間を他の行動に努力です。例えば、パソコンやスマホで稼ぐのです。1文字0.1円や1円のアンケート回答から仕事はあり、実施できます。月に3万円目標に頑張るのです。

・一般的に派遣の労働条件は、一匹狼的で過酷な側面があります。派遣で自由にゆとりある幸せな暮らしをするには社会が求める仕事ができ、それによる契約ができれば豊かな生活が可能です。
質問者さんの背景や事情は不明ですが、コロナウイルス後の世情は変化するとの予見があります。ですが、不透明な世情です。コロナウイルス後の世情が求める仕事はチャンスではないでしょうか。
以上、派遣社員卒業者から、的外れかもしれない一言です。

2021/01/19 18:02
山本ゆき
国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA
山本ゆき

国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

大手からベンチャーまで複数の会社の人事で仕事をしてきました。
様々な経験からゆるく気軽にお話をすることができると...

計画通りの勤務が出来ず収入が不安定になるのは苦しい状況ですよね。
派遣契約の内容によりますが、本来であれば、休ませている派遣社員への休業手当を支給するのは派遣元会社の責任です。
もし、派遣契約の内容に労働日(●曜日出勤や週●日出勤)が明示されている場合、それを派遣先の申し出によって減らされた場合、当初勤務予定だった日の休業補償はされなければなりません。
そのための事業主向けの雇用調整助成金なども用意されています。
(厚生労働省,「派遣元事業主の皆様へ「雇用調整助成金を活用して派遣労働者の雇用の維持をお願いします」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088382_00010.html
派遣元会社が応じてくれない場合などは、ご自身の契約内容などの状況や派遣元会社の状況によって対応が異なりますので、ハローワークなどに相談されることをお勧めします。
その他に、ご自身で申請できるものとしては、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」があります。
休業前賃金の80%、1日あたりの上限11,000円を休業実績に応じて受け取れる制度であり、①労働条件通知書に「週○日勤務」などの具体的な勤務日の記載がある、申請対象月のシフト表が出ているといった場合であって、事業主に対して、その内容に誤りがないことが確認できるケース②休業開始月前の給与明細等により、6か月以上の間、原則として月4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケースにおいて支給がされます。
詳細は厚生労働省のHPをご確認いただき、ご不明な点は所定の問い合わせ先へご連絡いただくのが確実です。
(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コロナ禍による生活支援については、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、20万円以内を借りることが出来る「緊急小口資金」(厚生労働省「緊急小口資金について」https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/samout/index.html)や、新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯に最大20万円以内が貸し付けられる「総合支援資金」(厚生労働省「総合支援資金について」https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/index.html)、市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間(延長によってで最大9か月間)支給される「住居確保給付金」(厚生労働省「住居確保給付金 制度概要」https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html)などがあります
また、各自治体単位でも補助が行われている場合もありますので、ハローワークや自治体の問い合わせ窓口にご相談されてみてください。
先の見通せない時期ではありますが、今を乗り越えるためには行動するのが良いかと思いますので、ぜひたくさんの情報を集めて、ご自身に合った方法を探してみてください。
※サイトの仕様でURLが上手くリンクされないようですので、コピペでご確認ください。


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