質問
2020/12/21 01:52

給料減について。
先日ボーナスの減給がありました。これだけでなく数ヶ月前から一方的な固定残業代の廃止があり、手取り額が大幅に減っていたので非常に生活が厳しい状況です。
上司からは、景気が回復するまで辛抱してくれとのことだったのですが、さすがに転職を考えてしまいます。
そもそも給料額変更の契約書を交わしていなかったのに、勝手に減給となることがよいことなのか?
一般的には他の会社ではどうなんでしょうか?教えてもらえないでしょうか。

匿名
回答 1 件
2021/02/22 23:13
山本ゆき キャリアアドバイザー
国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA
山本ゆき

国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

大手からベンチャーまで複数の会社の人事で仕事をしてきました。
様々な経験からゆるく気軽にお話をすることができると...

時節柄とはいえ、給与などの待遇の変更には戸惑ってしまいますよね。
まず、賞与については、増減・減額について企業に一定の裁量が認められています。
具体的には、会社の業績や従業員の勤務実績等によって不支給とすることや減額することが可能であるとされています。
つまり、従業員ごとの査定に基づいて賞与を決める裁量を企業は持っていることになりますが、その査定が適正かどうかもポイントとなってきます。
他の従業員よりも特に低い査定をするときは、査定の合理的な理由が必要です。
これに違反した場合に損害賠償が命じられた判例(実績)も多数あります。
また、企業によっては賞与を「基本給の●ヶ月分」や「利益の●%」といった一律で事前に設定している場合があり、その場合は最低限その金額に達する賞与を支給しなければなりません。
事前に賞与が設定されている場合は、個別の労働契約書や賃金規則に明記がありますので確認してみてください。
次に、固定残業代の廃止についてです。
固定残業代の廃止は、残業手当が従業員の生活を保障する生活給になっている可能性があるため、「不利益変更」に該当します。
不利益変更とは、従業員の労働条件を現在よりも不利益なものに変更することです。
これに関して、法律では「労働者および使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる(労働契約法第8条)」、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない(労働契約法第9条)」とされており、変更後の周知や必要性、妥当性などに照らして合理的なものでなければならないとされています。
よって、企業側は代替措置を設け、従業員の同意を得た場合のみ固定残業代を廃止することが出来ます。
これに企業が違反したとしても罰則はありませんが、従業員側から訴訟を起こし、不利益変更と認定されて支払命令がされた事例も多くあります。
固定残業代の廃止について同意なくされたのであれば、ご指摘のとおり勝手に減給をされたことと同義になる可能性が高いため、ハローワークなどに相談されることをお勧めします。
もし、そのまま転職を視野に退職をされる場合でも、不利益変更がハローワーク担当者によって認められれば、自己都合退職ではなく「特定理由離職者(やむを得ない理由による自己都合退職))」として会社都合退職と同じように扱ってもらえる可能性もあるため、事前に相談しておくことはメリットのあることだと思います。
会社と従業員は信頼関係が重要です。
もし、会社に適切な対応をしてもらえないようであれば、上記のようにハローワーク等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。


この質問の回答者
山本ゆき キャリアアドバイザー
国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, サービス・店舗・販売, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業), 電気、電子、機械技術者, 素材、食品、医薬品技術者, 建築・土木技術者

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル

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