質問
2020/12/14 00:20

副業を解禁している会社が増えているなかで、いまだに副業禁止な企業も多いですが、禁止にする理由はなんでしょうか?
また、勤務時間以外は個人の時間になると思うのですが、法的にそこまで拘束することはできるんでしょうか?

匿名
回答 2 件
2020/12/14 14:06
キャリアアドバイザー 石井伴宜 キャリアコンサルタント、ビジネス法務エキスパート®
キャリアアドバイザー 石井伴宜

キャリアコンサルタント、ビジネス法務エキスパート®

13年程人材業界に従事しております。派遣・職業紹介・請負の事業部責任者として、スタッフ/企業両面の対応経験がござい...

はじめまして。
働き方改革を国が率先して行っているので今後も副業解禁は増えていくと思いますが、まだまだ禁止している企業があるのも現実ですよね。一般的に、企業が副業を禁止する理由には、以下の理由が良く挙がります。

・本業への影響・支障がないかが心配(過重労働)
・情報漏洩リスク
・問題が起こった場合の会社のブランド毀損
・利益相反に繋がるリスク
・労働時間の管理・把握が困難

会社の言い分も一理あるとは思いますが、個人的には、①健康管理をしっかりと行い②副業が本業に支障を与えず⓷職務の義務を果たし④秘密保持義務に細心の注意を払えば現実的には問題ないでしょうし、今後は一定ルールを定めての副業OKは主流になるはずです。

質問者の仰る通り、労働者が本業以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由ですが、上記に抵触する可能性がある場合は副業OKの企業でも制限される可能性もありますので注意は必要ですね。

副業は本業に色々な意味でメリットとなり得ますので、良い面がフォーカスされ当たり前になる事を個人的には願っております!


分かりやすい説明ありがとうございました!
会社によって考え方も様々なんですね!勉強になりました!

匿名
2020/12/14 19:47
2020/12/14 21:51
キャリアアドバイザー 山本ゆき 国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA
キャリアアドバイザー 山本ゆき

国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

大手からベンチャーまで複数の会社の人事で仕事をしてきました。
様々な経験からゆるく気軽にお話をすることができると...

副業解禁の流れがある中で、副業禁止の企業がいまだに多くあるのは気になりますよね。
副業を禁止する理由としては、「長時間労働・過重労働を助長する」「労働時間の管理・把握が困難」「労働災害の本業との区別」などの労務管理に関することや、「競業となるリスク」「風評リスク」などの利益相反や情報漏洩などのリスクを嫌忌する傾向が見えます。(出典:株式会社リクルートキャリア, 「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」, https://www.recruitcareer.co.jp/news/20181012.pdf
例えば、労働基準法においては「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」とされており、複数の会社で就業する場合でもすべての会社で就労する時間を合わせて労働時間管理する必要があり、また、1日8時間を超える部分について割増賃金を払う必要があります。
そのため、副業を認めると労働時間の管理・把握が複雑かつ困難になることを避けるための措置と考えられます。
また、そもそも本業とは別に副業をするということで、長時間労働につながる可能性が高いと考えられます。
更に、副業中に競合他社に情報が流れるリスクが考えられます。同じ業種の他社で副業をすることで、本業の利益に影響を生じさせる可能性も否定できません。
それぞれの会社に異なる背景があるかとは思いますが、一般的には上記のような理由が示されています。
日本国憲法では職業選択の自由が明示されていますが、それを受けて労働法が副業を禁止することはしていないため、会社が就業規則等で副業を禁止すること自体は法律違反ではありません。(公務員は公務員法で副業が禁止されています。)
しかし、ご認識の通り、勤務時間以外は個人の時間であるため、裁判所の判例としては、副業を行うことで会社の秩序を乱したり本業に支障が出る副業は禁止できる一方、それ以外は問題ないとしています。
法的に問題ない場合でも、会社で仕事がし難くなるということは想定されるかと思いますので、可能であれば会社と相談のうえ、副業をするというのが一番良いと思います。
世の中的には副業解禁の流れになっていますので、今後はもっと副業の制度や環境が整い、副業をする人が多くなり、副業をしやすい世の中になっていくと思います。


この質問の回答者
キャリアアドバイザー 石井伴宜 キャリアコンサルタント、ビジネス法務エキスパート®

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 素材、食品、医薬品技術者,

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル,

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キャリアアドバイザー 山本ゆき 国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

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