質問
2020/12/09 12:41

特定理由離職者に該当するか教えて下さい。
以前からの持病で統合失調症、精神障害を持っていましたが、問題なく働けていました。しかし、ここ最近で外部的な要因もあり、急に再発してしまったので職場から辞めるように勧められて、自己都合退職をしました。退職までの間は、仕事が忙しかったために通院はできませんでしたが、これから診断書を受け取って提出しても、特定理由離職者に該当するでしょうか?また今は精神的に落ち着いてはいますが、何か証明するものが必要になりますか?
よろしくお願いします。

匿名
回答 1 件
2020/12/09 23:50
キャリアアドバイザー 山本ゆき 国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA
キャリアアドバイザー 山本ゆき

国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

大手からベンチャーまで複数の会社の人事で仕事をしてきました。
様々な経験からゆるく気軽にお話をすることができると...

特定理由離職者などの扱いは複雑でわかりにくいですよね。
まずは、認識を合わせるために特定理由離職者について記載させていただきます。
特定理由離職者とは「やむを得ない理由により離職した者」であり失業等給付の所定給付日数が手厚くなるなどの対応がされます。
「やむを得ない理由」としては、期間の定めのある労働契約の期間が満了し更新がないことにより離職した人(契約社員の契約満了)の場合のほか、下記6項目の方が該当します。
①体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
②妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者
③父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
④配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
⑤次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
・結婚に伴う住所の変更
・育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼
・事業所の通勤困難な地への移転
・自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと
・鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等
・事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避
・配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
⑥その他、企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
今回の場合①に該当する可能性がありますが、考慮すべき点がいくつかあります。
まず、既に自己都合退職をしている点です。
これはどこまで本人の意思で退職したかが争点となります。
本当は仕事を辞めたくないと伝えていたのに辞めるように説得されたのか、自身も辞めたほうが良いと納得したうえで辞めたのかによって対応が異なります。
後者のように合意の上であれば通常の自己都合退職として扱われると思います。
また、会社に休職の制度があったのか、利用前なのか後なのか、休職に入った際の理由などによっても判断が異なります。
休職の制度があったにもかかわらず、その利用ではなく退職を勧めた場合、会社が意図的に辞めさせようとしたと判断されることもあります。
加えて、精神疾患で休職中の社員が復職できずに休職期間満了による退職となったケースで、従業員が復職できなかったのは、会社から「退職しなければ解雇する」などと退職勧奨された「退職強要行為」により精神疾患を悪化させたことが理由であるとして、退職扱いは違法であると判断された事例もあります。
長時間労働が原因となって精神疾患となり、退職させたことについて違法とする判例もあります。
このように、ご自身が置かれている微細な情報によってハローワークの判断も異なってくると思います。
最終的な判断はハローワークによって行われますので、詳細な話をお伝えしつつ、直接ご相談されることが間違いないと思います。
証明するものなどの必要な書類についてはハローワークの担当者から指示があると思いますので、出来るだけ必要な書類を揃えるようにしてください。
ハローワークに行くこと自体が大変なこともあるかと思いますが、ぜひ、体調の良い機会を狙って足を運んでみてください!


この質問の回答者
キャリアアドバイザー 山本ゆき 国家資格キャリアコンサルタント,GCDF-Japan,MBA

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, サービス・店舗・販売, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業), 電気、電子、機械技術者, 素材、食品、医薬品技術者, 建築・土木技術者,

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル,

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