質問
2020/11/15 19:46

法学部在学中の者です。将来は司法書士を目指して勉強していて、事務所でアルバイトもさせてもらっているのですが、先生から司法書士は今後なくなる仕事だから営業などのスキルを身に着けた方が良いと進められて悩んでいます。
もちろん独立してやっていくには営業力は必要だと思います。ただ資格があるからこそ信頼され、任せていただけることも多いのではないかと思います。
書類作成などの業務は今後AIに取って代わられるという話も耳にしますが、アドバイス業務などは人にしかできないと思っています。
資格を取り、営業力も身につけられるような環境として適切な就職先など、おすすめがあれば教えていただきたいです。宜しくお願いいたします。

匿名
回答 1 件
2020/11/16 06:58
佐藤 豪 キャリアアドバイザー
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

回答させて頂きます。私は現在外資系人事責任者をしております。弊社も様々な業務上の政府・プライベートカンパニーとの契約事象で司法書士事務所にはお世話になっております。実際大変助かっております。特に、外資系・小規模事業者は外部の専門家のサポートは死活問題です。さて貴殿も心配されております。司法書士の将来性ですが、私も近年「AI/Big dataが弁護士・司法書士・秘書等」業務機会が少なくなり将来は無くなるのでは?と言う記事に接したりその様に言われるコメンテーターのお話しを耳に致しますが決してその様な事は無いと思います。但し、“仕事のやり方・かかわり方・サービス向上の必要性”は当然変化する必要はあると思います。先ず貴殿も十分ご理解しているとは存じますが司法書士の基本業務を確認させて頂き、司法書士の将来性についても下記させて頂きます。
1.司法書士
“司法書士”とは、国家資格であり、専門的な法律知識に基づき不動産(土地、建物)の登記、商業・法人の(会社設立、役員変更等)登記の申請を行うほか、供託手続き代理、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成、簡易裁判所における訴訟・調停・和解代理、法律相談、企業法務、成年後見事務、多重債務者の救済等、幅広い業務を通じて、私たちの「権利と財産」を守る、私たちに身近な法律家です。これらの業務は一般市民や企業従業員が簡単に理解し間違いなく・効率的に出来る業務では有りません。また政府機関等も印鑑廃止論が叫ばれていますが、即座にこれらの業務が消滅したりする事はありえません。
2.将来性
一部マスコミ・書物で司法書士の将来性がないと囁かれる理由は「人口が少なくなってきているから・自分自身で登記手続きをする人が増えてきているから・マイナンバーやAIなどで自動化される業務が増えてくるから」と言われますが、AIが司法書士の仕事を完全に奪うことは起こり得ない理由として実際の登記以外の企業提案業務が大幅に増加傾向にあるため司法書士業務にはコミュニケーションが必要な為これからも需要はあると思います。強まる司法書士の業務「成年後見制度の導入により代行業務が増えており、近年法改正もされ、相続登記が義務化される見通しも出て来ているようです。

3.今後司法書士として生き残るために必要なこと
但し、最初に申し上げましたがただ、現状の司法書士業務の継続を前提にした事のみで将来性が有るわけではありません。我々全ての産業分野で今や「今後は延長線上に解は無く、企業は存続しえません!」従って、得意な分野に特化する、「企業経営アドバイザー・相続・信託のコンサル業務」キャリアを積り、認定司法書士の資格を取得すると訴訟活動ができるようになる事が一番大事で有ると思います。
4.最後に
貴殿もお分かりと存じますが、一般人は意外と「法律・行政手続き・役所対応」に対しアレルギー的感覚が有ります。出来れば間違いなく済ませたいと思っている方々が大半ですので是非、この様なNeedsを踏まえれば司法書士業務の将来は決して厳しい職業では無いと存じます。もし、司法書士以外の業務で将来性の有る分野は「環境・Humanリレーションサービス・Data baseを駆使したコンサル事業・ヘルスcare」と言われていますが貴殿の興味と性格等を勘案して大学のキャリアセンターや先輩と良く相談して選んで頂ければ幸いです。以上が少しでも参考に成れば幸いです。応援しております。
佐藤 豪


この質問の回答者
佐藤 豪 キャリアアドバイザー
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, サービス・店舗・販売, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業), 電気、電子、機械技術者, 素材、食品、医薬品技術者, 建築・土木技術者

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル

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