質問
2020/11/05 18:43

販売員で年間休日105日です。この業種では当たり前かもしれませんが、シフト制で夏季休暇や年末年始の休暇など一切無いようです。
休日少ないところが引っかかりますが、有給も使えるとしたら良いかなと思っています。この場合もしフルで働いたとしたら年間で何日の有給が使えることになりますか?

匿名
回答 1 件
2020/11/05 20:32
佐藤 豪 キャリアアドバイザー
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

回答させて頂きます。私は現在外資系人事責任者をしております。貴殿の休日ですが、確かに多い年間休日では無いと思いますが、昨年年次有給休暇取得についての法律も改定されておりますので是非、従業員としての権利で有ります取得権を行使して有意義に使用して頂きたいと思います。さて、貴殿のご質問「フルで働いたとしたら年間で何日の有給が使えることになりますか?」ですが先ず有給休暇の定義と取得権利を下記致しますのでご確認下さい。
*前提条件は貴殿が4月1日入社と仮定しており、前年度の繰り越し傷病休暇等の特別措置は無い。

1.厚生労働省『年5日の年次有給休暇取得の義務化』
法改正により、2019年4月1日から、使用者は10日以上の年次有給休暇(以下、年次有休)が付与される事になりました。
*有給休暇の定義
有給休暇とは、従業員が取得できる休暇のうち、賃金が支払われる休暇を指します。単に「有給」「有休」と言ったり、「年次休暇」などと言ったりすることもあります。
これは労働基準法によって定められたものであり、事業主は法律に求められる形に沿って有給休暇を与えなければなりません。この決まりは労働基準法39条にはっきりと書かれており、従業員にとって“有給休暇を付与されること”は当然の権利です。取得理由に決まりはなく、いかなる理由においても従業員は有給休暇を取得できます。
有給休暇の目的は、従業員の疲労回復や健康維持、そして福祉向上にあります。休暇によって従業員が心身ともに疲れを癒せるよう、有給休暇は存在するのです。

2.厚生労働省 働き方改革HP(Web)参照
全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有休を与えることが必要になります。
半年間継続して雇われている・全労働日の8割以上を出勤している場合は年次有給休暇を取得することができます。
*法改正のポイント
対象者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者(管理監督者を含む)に限ります。
労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者は「労働者自らの請求」、「計画年休」及び「使用者による時季指定」のいずれかの方法で年次有給休暇を取得させる必要があります
(使用者による時季指定)
但し、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者(管理監督者を含む)に対して、年5日までは、使用者が労働者の意見を聴取した上で、時季を指定して取得させる必要があります(労働者が自ら請求・取得した年次有給休暇の日数や、労使協定で計画的に取得日を定めて与えた年次有給休暇の日数(計画年休)については、その日数分を時季指定義務が課される年5日から控除する必要があります)。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。
3.最後に
有給休暇制度は企業によって、入社時に10日以上付与したり、労使間で何日かを強制的に充当致しますので入社時に人事労務の方々に何日付与&自由に使用可能日を確認される事をお薦め致します。以上が少しでも参考に成れば幸いです。
佐藤 豪


この質問の回答者
佐藤 豪 キャリアアドバイザー
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, サービス・店舗・販売, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業), 電気、電子、機械技術者, 素材、食品、医薬品技術者, 建築・土木技術者

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル

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