転職に併せて転居することになりました。敷金はわかるのですが、礼金と更新料があると聞かされたのですが、これって関東では普通にあるものなんでしょうか？
これまで住んでいた地域では敷金のみでこういった別の費用については初めて聞いて、予想外の出費と感じております。
また引っ越し費用は確定申告することで税金の還付が受けられると聞いたのですが、こういった費用も経費として申告できるでしょうか？
匿名
回答 1 件
アーク・キャリアコンサルタント
社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級
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社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級
外資系や日系企業の人事部門にて18年勤務しております。
主に労務系の仕事を担当しておりますが、キャリアコンサルタ...
転職に伴う転居費用についてのご相談ですね。
礼金と更新料については最近では減ってきたものの、未だに取る物件は存在します。
引越し費用についての確定申告ですが、ご相談のないようからすると特定支出控除の内容になるかと思います。
今回の要件からすると以下（特定支出控除）の３の転居費に該当するかと思いますが、こちらの費用を申請するには転職先等での証明が必要となります。
引越しに関連する費用がどこまで転居費に該当するかについては、最寄りの税務署や国政局の電話相談センターなどへご確認されることをお勧めいたします。
(特定支出控除に該当する支出内容）
1 一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)
2 勤務する場所を離れて職務を遂行するための直接必要な旅行のために通常必要な支出（職務上の旅費）
3 転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
4 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
5 職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
※平成25年分以後は、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費も特定支出の対象となります。
6 単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)
7 次に掲げる支出（その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。）で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの (勤務必要経費)
(1) 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
(2) 制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
(3) 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
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特定支出控除なんですね。ご丁寧に詳しく内容を教えていただきまして、ありがとうございました。