質問
2020/09/24 19:22 作成

携帯ショップの代理店を運営してきましたが、コロナの影響を受け、ついにキャリア側から店舗を減らすようにお達しが来てしまいました。
人の看板で仕事をしている以上、受け入れざるを得ないとは思うのですが、従業員のことを思うとなかなか現場に話を下ろせません。
別の仕事を取って来て、何とか雇用を維持したいのですが、最悪の場合は解雇せざるを得ないと思っています。
こうした理由による解雇の場合、どう手続きを踏んでいくことが妥当なのでしょうか。会社都合はもちろんですが、当社というよりキャリアの都合のため、取引先がなくなった影響、とでも言うのでしょうか。
ハローワークなどに報告する義務はあるでしょうか。詳しい方のご意見を頂戴できれば有り難いです。本来であればきちんと対価をお支払いして専門家に頼るべきところ恐縮ですが、なにとぞ宜しくお願いいたします。

匿名
閲覧数:28
回答 1 件
2020/09/24 22:04 作成
アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級

主に管理部門で勤務しておりました。
労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

ご相談者様のお話からすると、取引先減少(経営難)に伴う解雇に該当するかと思うのですが、その場合、解雇の中でも「整理解雇」に該当します。
整理解雇を実施するには以下の4要件が必要となります。4つの要件を満たせない場合、不当解雇と見なされます。

1.人員削減の必要性(会社の過去の業績、今後の業績見込み、マーケットの状況、資産・負債の状況等、経営体力の問題等を幅広く検討し、第三者にも客観的に説明ができるデータを残しておくことが必要)
2.解雇回避努力(残業の削減、採用見送り、余剰人員の配置転換・出向・転籍、非正規労働者の雇止め・解雇、一時休業、希望退職者の募集、役員報酬の削減等)
3.人選の合理性(余剰人員数の確定、人選基準が合理的であること、具体的人選も、合理的かつ公平であること)
4.手続の妥当性(労働者に対する誠実な説明・協議、解雇予告、解雇理由証明書の作成等)
上記の内容を満たした上で、1カ月以内に30人以上の大幅な変動がある場合には、大量雇用変動届、再就職援助計画の作成を所轄のハローワークに提出する必要があります。(高年齢者は別要件有)
また、整理解雇に応じてもらうため、特別な手当の支給や退職金の上乗せ、再就職活動の手助けを行うことなども円滑に整理解雇を進めるうえで重要になってきます。
実際に解雇を検討される際には、労働基準監督署や総合労働相談センターなどにご相談されることをお勧めいたします。
すでに解雇回避については色々検討されていると思いますが、現在は助成金などの支援も多数ありますので、できる限り支援策を有効に使っていただき、雇用維持に尽力いただければと思います。

【助成金】
・持続化給付金
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
・雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
・新型コロナ対応休業支援金(給付金)
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


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アーク・キャリアコンサルタント
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