質問
2020/09/17 08:54

人事で採用を担っているのですが、国籍を採用要件に入れてもよいものか迷っています。
差別的な意図はもちろんないのですが、弊社はデータセンター・コールセンターの外注を受けていまして、その中には公的機関の情報も含まれています。
その契約の一つに、行政上の理由から情報取扱に関わる者の身元情報の提出を求められており、その際に外国籍の方は当該ポジションから外すよう指導されてきました。
ジョブローテーション、配置転換をスムーズに行うためにも、採用時に一律で身元確認をしておくようにしたいのですが、こういった方法は差別的取扱にならないか懸念しております。
社労士にも何名か相談したのですが、意見が別れていたので、こちらでもご相談させていただきました。ご意見いただきたく、宜しくお願いいたします。

匿名
回答 1 件
2020/09/17 12:54
佐藤 豪 キャリアアドバイザー
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

回答させて頂きます。私は現在外資系人事責任者をしております。貴殿のご質問は私の経験&認識でも大変悩む案件だと思います。以下に現在・過去の経験を踏まえアドバイスさせて頂きます。
1. 会社スタンスの明確化
(1) 広く採用するにあたっての職務要件・コンピタンスを明確にする事。
(2) 応募にあたっては、レジメ・職務経歴書を拝見し、総合的に判断すると明記して
頂ければと思います。
(3) 応募・募集条件は国籍には触れず、“学歴・経歴中の資格&実績”に終始されてく
ださい。
2. 厚生労働省指針を念頭に置く(社内・もし応募者から質問が来たら)
「公正な採用選考の基本」
(1)採用選考の基本的な考え方
 ア  採用選考に当たっては
・  応募者の基本的人権を尊重すること
・  応募者の適性・能力のみを基準として行うこと
の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。
イ  公正な採用選考を行う基本は
・  応募者に広く門戸を開くこと
言いかえれば、雇用条件・採用基準に合った全ての人が応募できる原則を確立すること
・  本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないこと
つまり、応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うことです。就職の機会均等とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、このためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。 」
3. 私の経験から(S社(電機・エンターテイメント)、外資系)
(1) S社では、社内弁護士を米国国籍の外国人を雇いました。当然“年齢・出身国・人種・国籍・性別は問わない”採用でした。この方は会社のコーポレート弁護士の業務を対応しておりましたので“会社の機密・政府関連資料”等も業務で目にする事も有りました。この場合、“機密保持契約”(退職後も機密事項は開示しない・同業他社には5年間就職しない)“条件で入社して頂きました。結局、4年後に退社し関係の無い業界に転職して行かれました。
(2) 外資系(セキュリティー業界)では、“SE部で部長”を採用致しました。この時は、政府管轄役所(S省)でしたので大変神経を使いましたが、事前説明とNDA契約・社内では機密保持契約を締結しソフトウエアー開発の業務を担当してもらい無事終了し現在は他の対応をしています。
(3) アドバイス
*採用する企業は、万一顧客から外人はNGと言う方針が出た場合は、御社で適任者が外国人社員になる場合“NDAと会社と外国人とで機密保持契約を綿密に締結し、一切の責任は会社が負う”と申し出て先方を説得してみて下さい。それでも無理な場合は日本人で対応する他手段はありません。
この様な場合(採用予定が外国人NG(本音ベース))は“採用募集要項には外国人NGとは記載せず、”職務経歴書・資格・日本語能力等総合的に判断して“と記載される事をお薦め致します。企業には最終的に選択権が有ります。外国人応募者は不採用通知を連絡した際かなりその理由を聞いて来る場合が有りますので、国籍制限はトラブルの原因になるリスクが有ります。
*以上が少しでも参考に成れば幸いです。佐藤 豪


この質問の回答者
佐藤 豪 キャリアアドバイザー
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, サービス・店舗・販売, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業), 電気、電子、機械技術者, 素材、食品、医薬品技術者, 建築・土木技術者

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル

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