質問
2020/09/09 00:44 作成

勤続10年となり主任に昇格できたのですが、主任職以上は裁量労働制となり、残業代は固定で支払われるようになると説明ががありました。
管理職になるならまだわかるのですが、部下もいない主任職でもこういう勤務形態のところは他にもありますか?
うちが特殊なのか、一般的なものかは知っておきたいです。
ご意見をいただけますと幸いです。宜しくお願いいたします。

匿名
回答 1 件
2020/09/09 11:15 作成
キャリアアドバイザー 佐藤 豪 外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
キャリアアドバイザー 佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

回答させて頂きます。私は現在、外資系人事責任者をしております。弊社も同様な裁量労働制を導入しております。先ず、貴殿もご理解されておられるとは存じますが、裁量労働制について共通認識をさせて頂きます。

裁量労働制は、業務の性質上、大半に労働者の業務裁量にゆだねる事が出来・必要がある場合に導入することができます。その業務を進める手段や、時間配分の決め方など、具体的な指示を使用者がしないと決めたものについて、あらかじめ「みなし労働時間」を定めます。
裁量労働制には「専門業務型裁量労働制」と、「企画業務型裁量労働制」の2種類があります。「専門業務型裁量労働制」は専門性が高い業務で、「企画業務型裁量労働制」は企画・立案・調査・分析を行う業務で導入することができます。それぞれ対象になる部門には条件があります。

専門業務型裁量労働制は、業務の遂行の手段および時間配分の決定などに関して、使用者が労働者に具体的な指示をすることが困難な業務において導入することができます。対象となる業務は、以下の様な業務です。
*研究開発・情報処理システムの設計・分析・取材・編集・デザイナー・プロデューサー・ディレクター・その他、厚生労働大臣が中央労働委員会によって定めた業務 コピーライター・システムコンサルタント・ゲーム用ソフトウェア開発・公認会計士その他専門職。
*参考
専門業務型裁量労働制 (厚生労働省労働基準局監督課)
 業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。

企画業務型裁量労働制は、業務の遂行の手段および時間配分の決定などに関し、使用者が労働者に具体的な指示をしない業務で導入することができます。専門業務型のように対象業務が限定されているわけではありませんが、どの事業場でも導入できるわけではありません。具体的には、次の4要件の全てを満たした業務が存在する事業場に限られています
企画業務型裁量労働制は、企業の中核を担う部門で企画立案などを自律的に行うホワイトカラー労働者に対して、みなし時間制を認めることです。
企画業務型裁量労働制は、労使委員会を設置し、5分の4以上の多数決を決議するなど、専門業務型裁量労働制より厳格な要件が設けられています。
*参考(厚生労働省)
企画業務型裁量労働制を導入できる事業場は?
A いかなる事業場においても導入できるということではなく、「対象業務が存在する事業場」です。
 具体的には、以下の事業場が該当します。
 1 本社・本店である事業場
 2 1のほか、次のいずれかに掲げる事業場
  (1)  当該事業場の属する企業等に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす決定が行なわれる事業場
  (2)  本社・本店である事業場の具体的な指示を受けることなく独自に、当該事業場に係る事業の運営に大きな影響を及ぼす事業計画や営業計画の決定を行っている支社・支店等である事業場
※ 個別の製造等の作業や当該作業に係る工程管理のみを行っている事業場や本社・本店又は支社・支店等である事業場の具体的な指示を受けて、個別の営業活動のみを行っている事業場は、企画業務型裁量労働制を導入することはできません。

対象労働者に関しては:貴殿の質問「管理職になるならまだわかるのですが、部下もいない主任職でもこういう勤務形態のところは他にもありますか?」ですが以下参考にして下さい。
*専門業務型裁量労働制は対象業務に従事する労働者 対象業務に従事する労働者である事。
*企画業務型裁量労働制この制度によることに同意したものです。
従って、管理職とかに関係無くもし貴殿が裁量労働制対象の職種・レベルであれば適用になります。
(残業に関して)
裁量労働制とは、業務を遂行する手段や時間配分等の決定に関して労働者の裁量に委ねられており、実労働時間に関わらず事前に労使間で決めた時間を「働いた」とみなす制度です。その決めた時間を「みなし労働時間」といいます。
実は裁量労働制においても、以下のケースであれば雇用者側は残業代を支払う義務が生じます。
・みなし労働時間を8時間超に設定した場合
・深夜勤務(22:00~翌05:00)をした場合
・法定休日に勤務した場合

(最後に)
弊社は以上の要件に勘案して運用させて頂いております。以上が少しでも参考に成れば幸いです。
佐藤 豪


この質問の回答者
キャリアアドバイザー 佐藤 豪
回答数 189
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

東京都 武蔵野市吉祥寺 

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グローバル人事・キャリア相談ならなんでもご相談受付ます。

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