質問
2020/09/03 23:50 作成

派遣、雇い止め、解雇予告手当について

私は派遣で働いており、10月1日が次の更新日でした。今まで同じ派遣先で継続して更新してもらっていたので、今回も大丈夫だと思っていた矢先に、今日担当者からの連絡で、経営悪化のために今回、更新できないと言われました。とてもショックでした。

しかし調べてみると解雇予告は30日前にする決まりだと知りましたが、私の場合、派遣ではありますが30日前をきっています。
この場合の雇い止めでは、解雇予告手当はもらえるのでしょうか?

匿名
閲覧数:17
回答 1 件
2020/09/04 08:02 作成
相談可 アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
相談可 アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級

主に管理部門で勤務しておりました。
労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

派遣社員の方の雇い止めに関するご質問ですね。
まず「雇止め」に関してご説明しますと、「雇止め」は、有期雇用契約が終了する時の形態の1つです。
「雇い止め」は雇用契約において、雇用期間が満了したときに使用者が契約を更新せずに、労働者を辞めさせることをいい、これに対して、有期雇用契約での「解雇」は、有期雇用契約期間中に使用者が一方的に契約を破棄する様な場合を意味します。
ご承知の通り解雇予告は労働基準法第20条に規定されているもので、解雇を告げてから30日以内に解雇する場合には、その差額分の賃金を「解雇予告手当」として支払う必要があるというものです。
一方、雇い止め予告も厚生労働省の基準(有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)で、有期雇用契約を更新しない場合には、30日以上前に予告を義務付けています。しかしながら予告手当に関しては義務づけを行っていません。

ただし、雇い止め予告(30日未満での通告)に対してや、契約更新への期待を持つのが当然(複数回の更新など)である場合については雇い止めの違法性を問うことができます。
今までの契約更新の書類や、雇い止めを告げられた際の資料(メールなど)などが揃えられるようであれば総合労働相談センターなどに相談された方がよろしいかと思います。

【雇止め予告が必要になる条件】
雇止め予告の対象となる有期労働契約は、下記の条件のいずれかに該当する場合です。
① 有期労働契約が3回以上更新されている場合
② 1年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、 最初に労働契約を締結してから継続して通算 1年を超える場合
③ 1年を超える契約期間の労働契約を締結している場合


ありがとうございます!
わかりやすく条件を教えていただきとても助かりました!
このような知識があると担当者と話を提案しやすいです!
感謝いたします!🙇‍♂️

匿名
2020/09/04 19:41 作成

この質問の回答者
相談可 アーク・キャリアコンサルタント
回答数 128
社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
相談可 アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級

主に管理部門で勤務しておりました。
労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

東京都 豊島区南池袋 

主に管理部門で勤務しておりました。 労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

メールで相談する
関連する質問
関連する質問