質問
2020/08/28 23:33

40代で不動産業界で営業職をしてきたのですが、体調を崩してしまい一時的に仕事から離れようと考えています。
ありがたいことにこれまでインセンティブでそこそこ稼げていた分、税金が不安です…
お恥ずかしいのですが、あまり貯金をしておらず、生活費だけでギリギリ1年もつかというところ。
税金や社会保険まで負担する余裕はなさそうです。今年の収入が来年の税金に影響すると聞いているのですが退職の場合も同様ですよね?
なんとか税金を減らしてもらったり、支払いを猶予してもらったりはできないものでしょうか?

匿名
回答 1 件
2020/08/29 09:48
アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級
アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級

外資系や日系企業の人事部門にて18年勤務しております。
主に労務系の仕事を担当しておりますが、キャリアコンサルタ...

ご相談者様の家族構成や世帯関係などの状況がご質問の内容から分り兼ねますが、国民健康保険・住民税などは前年度の所得に応じて翌年徴収額が確定します。一方国民年金保険料については 令和2年度(令和2年4月~令和3年3月まで)は月額16,540円を納める必要があります。こちらは毎年度見直しが行われます。
一時的に仕事を離れるとのことですが、こちらは退職ですか?それとも休職をお考えですか?
私傷病が原因であるならば、まずは休職をお考えになって傷病手当金制度を利用することをお勧めいたします。
こちらであれば標準報酬の2/3程度が健康保険組合等から支給されるので、所得保障という面で療養に専念できるのではないでしょうか。
仮に、退職となった場合であっても傷病手当金は資格喪失後の継続給付として、任意継続被保険者の手続きをとることによって初回の支給開始から最大1年半まで受け取ることが可能です。
全く、そういった制度を利用せずに退職をご検討であるならば、健康保険に関しては家族の扶養に入るなどした場合、保険料はかかりません。また、住民税などは各自治体で猶予特例などもやっている場合があるのでご確認された方がよろしいかと思います。国民年金保険も同様に失業時の免除・猶予などが適用となる場合があるので、各自治体の国民年金保険課に問い合わせをされた方がよろしいかと思います。


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