質問
2020/08/15 11:01 作成

特定理由離職者とはどのような方が対象で、どんな制度なのですか?
私は現場仕事をしていて、先日怪我により退職することになりました。現場での事故なので労災ということになります。わたのケースでは特定理由離職者の対象になるのでしょうか?また特定理由離職者にもしなった場合、事故都合や会社都合の離職とは何が違うのでしょうか?教えて頂きたいです。よろしくおねがいします。

匿名
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回答 1 件
2020/08/15 15:36 更新
相談可 アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
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社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級

主に管理部門で勤務しておりました。
労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

特定理由離職者についてのご質問ですね。
自己都合で退職し失業保険の受給申請に行くと、待期期間7日間と給付制限3ヵ月間は失業手当を受給することができません。
しかしながら、自己都合退職といってもその退職理由の詳細についてはひと様々です。
例えば「親の介護で仕方なく退職した」「通勤できない場所への人事異動」など。
本当は退職する意思はなかったけどやむを得ず退職することを選んだという人のために、退職理由が自己都合であっても、会社都合で退職した人(特定受給資格者)と同じ条件で失業保険を受けることができるのが特定理由離職者になります。要は、3ヶ月間の給付制限は免除され、失業保険のもらえる日数(所定給付日数)も増える可能性があるのが特徴です。

病気などの原因で退職した際に特定理由離職者として認められるには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1.医師の診断書(かかりつけ医等が発行):現職での業務に耐えられない状況かの確認。
診断書等を発行して貰う際には、働く事全般が出来ないのではなく、現在の職種では続ける事が出来ない、といった旨が証明できることが必要です。

2.配置転換や業務替え:退職を申し出た際に他の業務への異動などの可能性がなかったか、もしくは、その他の業務であっても就くことができない理由(勤務地等)等の確認

3.就業そのものはできる
失業保険を受け取るためには、すぐにでも就業できる事が必須条件となります。
ですので、健康を理由に退職したとしても、就業できる状態でなければいけません。つまり、現在の業種・業務では仕事を続ける事が難しいが、転職すれば働ける・働く意志があることが重要となります。

ご相談者様は労災がすでに認められているようですが、現在は休業補償給付などを受けている状態なのでしょうか?
すぐにでも就業する事が難しい場合は、労災保険の休業補償給付などを継続的にもらう必要があるかと思います。
他の仕事での就業が可能な状態であれば、退職前に自宅最寄りのハローワークなどに一度ご相談されることをお勧めいたします。


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