質問
2019/01/31 18:24 作成

介護員や生活相談員は処遇改善加算手当がつきます。ですが、これは施設や運営会社によって、金額が違うようですが、一体この処遇改善加算手当というのはどのように金額が決められるのですか?
また、その金額が少ない施設はもしかすると手当を職員に当てないで、役員等がピンハネしているということはあるでしょうか?

hhh
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回答 1 件
2019/02/01 10:18 作成
株式会社てまり デイサービス施設長
株式会社てまり

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介護職員の処遇改善加算の仕組み、わかりにくいですよね。私なりにまとめてみましたので参考になればと思います。

処遇改善加算の給付率は事業所ごとの算定状況や介護サービスの種類によって様々ですので、支給額も事業所によって変わるものです。
まず介護職員処遇改善加算の区分は1~Ⅴの5段階あり(ⅣとⅤは将来廃止予定)、それぞれのキャリアパス要件を満たすことで加算を算定でき、
さらに訪問介護では加算1で13.7%、通所介護(デイサービス)は加算1で5.9%というふうに介護サービスの種類によっても加算率が変わってきます。
例えば通所介護の介護報酬総額500万円で加算1を取っている場合の処遇改善加算は295,000円となり、その分配方法の事業所ごとに定めるもので、単純に介護職員の数で均等割することあるだろうし、役職手当・資格手当・賞与や福利厚生費などに振り分けることも可能です。

そして、処遇改善加算の「ピンハネ」があるかという件ですが、処遇改善加算は全ての給付額を介護職員の処遇改善に当てる計画を作成し、介護職員へ周知した上で支給しなければいけません。
もしも不正受給や不払いがあったなら、介護報酬の返還だけでなく、営業の停止、介護サービス事業所の指定取り消しなどの対象となりますので、そのようなあまりにもリスクの高い不正をやっている事業所は少ないのではと思います。

また、介護保険制度も毎年のように見直し・変更がありますので、最新の情報はご自身で調べてくださいね。


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株式会社てまり
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デイサービス施設長
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