質問
2020/08/12 09:12 作成

一般的に副業はこれからのトレンドと言われていますが、私の会社は大手食品会社で原則禁止と規定していますが、今知り合いの中小企業の企画部から週末で良いので助けて欲しいと依頼されています。会社に黙って行って良いですかね?ご意見願います。

匿名
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回答 1 件
2020/08/12 14:49 作成
相談可 佐藤 豪 外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
相談可 佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

回答させて頂きます。私は今、外資系人事で責任者を担当しております。最近、よくマスコミや人事セミナーでも副業の話題が扱われます。また、政府も働き方改革で副業の有用性について推奨されております。その様な状況下、まだまだ日本企業の多くは就業規則に副業禁止やかなりの制限をかけている企業も少なくないのが実情だと思います。
それでは以下に「副業を禁止している会社で、もし従業員が副業を実施した際のリスクや上手な解決策」述べますので参考にして下さい。
1.会社に一切報告せず副業をするリスク
後で副業が発覚した場合上司・会社から信頼を失うことです。また就業規則で副業についての禁止事項や許可制度などが記載されているにも関わらず、無断で行った場合は、懲戒処分の対象となる可能性が十分あり、その後の業務にも支障をきたす恐れが有ります。

*従業員の立場で考えると、法律的には、就業規則に副業禁止と書かれていても、会社が副業を全面的に禁止することは厳しいです。これは労働基準法で、「本業に支障をきたさないなどの理由がない限り、就業時間外において労働者を不当に拘束することが禁じられている」と記載されているからです。これは、会社の仕事がない休日や就業時間外の副業を禁じるのは、法的には無効と言う意味です。副業をしたという理由だけで原則的に解雇するなどの懲罰も、効力を持たないことになります。
それでは何故会社は副業を制限するかは様々な理由が有ります。
*本業に集中できない為、担当業務に支障が出る可能性がある
*企業ノウハウや機密情報が流出し、会社に多大な損害を与える可能性が有る。
*他社への転職に繋がる恐れが有る。
従って、多々裁判でも経営上の合理性があるとされ、就業規則に違反した従業員への処罰を認める判例も出ております。結局、就業時間外なら副業は大丈夫とは一概には言えませんので、会社が定めた就業規則を守る事も念頭に置いて慎重に対応する必要があります。
2.上手に副業を実行する方法(原則、副業禁止企業で)
現状、副業禁止を掲げている企業でも「働き方改革」や従業員のキャリア・生活資金向上を考慮しなければならない気運はかなり高まっております。従って、もし「時間外・休日・有給日」に副業を行いたい場合は:
*副業の内容説明(企業機密は漏らさない・関連が無い)を会社に説明する。
*副業収入が少額(会社で規定している、外部講師お礼額との比較)で有る。
*本業に肉体的・精神的に支障を来たさない。
等を、直属上司と人事部に事前相談と承認を得て下さい。弊社でもこの様なケースはほぼほぼ了解するケースが多いと認識しております。
以上が、少しでも参考になれば幸いです。佐藤 豪


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相談可 佐藤 豪
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外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
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長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グロ...

東京都 武蔵野市吉祥寺 

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グローバル人事・キャリア相談ならなんでもご相談受付ます。

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