質問
2020/08/07 17:09

リストラの拒否について
うちの会社では経営悪化に伴い時短営業に変わり、そして人事部がよそよそしくなり、確かな情報網によるとかなりの確率でリストラが始まると言われています。もしリストラを宣告されてしまったとしたら、法律では社員はそれを拒否する事は出来ないんですか?

匿名
回答 1 件
2020/08/09 11:24
キャリアアドバイザー 小林 純子 キャリアコンサルタント(国家資格)、フリーランスライター、元CA、元コンサルタント
キャリアアドバイザー 小林 純子

キャリアコンサルタント(国家資格)、フリーランスライター、元CA、元コンサルタント

航空会社に勤務後、監査法人とコンサルタント会社でコンサルタントを経験。出産を機にフリーランスライターとなり、育児を...

はじめまして。
早期退職や希望退職は社員の自発的な退職を募る行為なので、拒否することは可能です。一方、経営悪化にともない人員削減のためにおこなう整理解雇(リストラ)は、合理的な理由がありしっかりした手順を踏んで行われる場合は違法とはいえず認められています。

リストラが可能となる4要件
1,人員整理の必要性がある
2,解雇回避の努力義務の履行
3,被解雇者選定の合理性
4,手続きの妥当性

また従業員を解雇する時は、原則として30日以上前までに解雇の予告をすることが義務付けられています(労働基準法20条)。

リストラは従業員の生活に及ぼす影響が大きいため、どうしてもリストラが必要な場合は厳しい要件が課せられています。要件を満たさないリストラは不当解雇となり、裁判で争うことが可能です。しかし経営不振の会社に賃金や慰謝料の支払い能力がない場合があり、再就職先を斡旋してくれるわけではありません。

ご相談者さまのケースで、早期退職者に退職金を上乗せしたり再就職先を斡旋してくれるのであれば、会社の状況を判断し応じるのも手と思います。転職する必要があれば、情報収集を行い早めに動くことが大事と思います。


この質問の回答者
キャリアアドバイザー 小林 純子 キャリアコンサルタント(国家資格)、フリーランスライター、元CA、元コンサルタント

対応地域 全国

専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, サービス・店舗・販売, ITエンジニア(システム開発、インフラなど), クリエイティブ・広告・マスコミ, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業), 電気、電子、機械技術者, 素材、食品、医薬品技術者, 建築・土木技術者,

専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル,

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