質問
2020/07/26 13:04

同一労働同一賃金の話ってその後どうなったのでしょう?
現在、定年後の雇用延長として働いているのですが、現役時代と全く仕事内容が変わっていませんが、給料は新卒並まで下がりました。
私の働きは新卒並ということでしょうか。どうも腑に落ちません。法律的に異議を申し立てることは可能でしょうか?

匿名
回答 1 件
2020/07/27 17:05
蓑田 真吾 社会保険労務士
蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労...

定年再雇用後の給与と同一労働同一賃金の論点を類推しうる参考判例があります。

トヨタ自動車事件 
→どのような労働条件を提示するかは会社側に一定の裁量があるとしても、労働者が容認出来ないような低額の給与水準や社会通念に照らして受け入れがたい職務内容を提示することは法の趣旨に反する。

九州惣菜事件

→大幅な賃金の減少を正当化できるような労働条件の継続性等が一定程度確保されることが前提ではあるが、75%減額の提案は正当化できるような合理的な理由が必要。

高年齢者雇用安定法の趣旨から逸脱していないか?

→全く仕事内容が変わってしまい、これまでの経験から著しくかけ離れた内容とすることとしていないか?

→定年前のキャリアを考慮した業務の提示か?また、それに見合った給与顎か?は重要な論点です。

現在は、60歳から65歳到達月までは雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。これは、多くの場合、定年再雇用後の賃金が低額となるために、その補填となるよう整備されています。以下参考

・賃金低下率が61%を超え75%未満の場合

60歳以降の毎月の賃金×一定割合(15%〜0%)

・賃金低下率が61%以下の場合

60歳以降の毎月の賃金×15%

上記が支給されます。よって、定年再雇用後の賃金が61%を下回る低下の場合、一定の合理的な理由が必要と言えるでしょう。

同一労働同一賃金に関するご相談は都道府県労働局へ相談窓口があります。尚、同一労働同一賃金に対する直接的な罰則はありません。ゆえに近年は同一労働同一賃金に関する訴訟が多く起こっていると考えられます。


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