質問
2020/07/24 10:26

プライベートでトラブルを起こしてしまい、刑事告訴されてしまいました。会社に報告したところ、仕事にも支障が出るので解雇すると言われています。
就業規則では禁錮刑以上が確定した場合は懲戒解雇となる、と定められていて、それを理由に断ったのですが、解雇手当1ヶ月分の給料を支払うからと言われました。
この場合も従う必要はあるのでしょうか?刑事告訴以外にもなると弁護士費用もかかりますし、法律問題にはしたくはないです。詳しい方のアドバイスをいただけませんか?

匿名
回答 1 件
2020/07/26 04:32
蓑田 真吾 社会保険労務士
蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労...

私生活上のトラブルであっても会社の利益に著しく損害を与える場合など特段の理由がある場合は懲戒解雇もやむなしとは言えますが、具体的には、業務時間外であったか、私生活上のトラブルであればその程度、従業員の職務上の地位(指導的立場でない)などを総合考慮すると、懲戒解雇とするのは判例上もハードルが高いと言えます。

参考判例
横浜ゴム事件
上記判例は年数が経過していますが最高裁判例であり、全く参考にならないとは言えません。

また、法律関係を整理すると解雇に対する手続き的な定めは労働基準法にあり、解雇そのものに関する定めは労働契約法に定めがあります。

そして、解雇の中で最も重い懲戒解雇については、就業規則に懲戒解雇理由が整備されていることは大前提であり、かつ、懲罰委員会を開催するなど、極めて慎重な対応が求められます。そして、以下の点が認められると使用者側の権利濫用としてその懲戒解雇は無効となります。

労働者の行為の性質及び態様が
・客観的に合理的な理由を欠いている
・社会通念上相当な理由があると認められない

費用も含め訴訟にまで発展させたくない場合は、都道府県労働局へ紛争調整委員会という窓口がありますので、そちらを利用される方もおられます。(あっせんを受ける費用は無料です)具体的には、当事者の間に弁護士等の学識経験者である第三者が入り、双方の主張の要点を確認します。そして、紛争当事者間の調整を行い、話合いを促進することにより、紛争の円満な解決を図るという制度です。
尚、両当事者が希望した場合は、両者が採るべき具体的なあっせん案を提示することもできます。


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