質問
2020/07/14 18:39 作成

会社で喫煙が全面禁止となり、就業時間中は一切タバコを吸えなくなってしまいました。
昼休みでさえも喫煙NGとなり、違反した場合は懲戒(減給)になりうるとのことです。
さすがに昼休みもダメというのは厳しすぎるのではないかと思うのですが、従わなくてはならないのでしょうか?

匿名
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回答 1 件
2020/07/14 21:51 作成
相談可 佐藤 豪 外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
相談可 佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

本件、ご回答させて頂きます。現在、外資系で人事責任者を担当しております。
貴殿もご存じとは存じますが、平成30年7月に健康促進法の一部を改正する法律が成立し、令和2年4月1日より改正健康促進法として「屋内は原則禁煙になりました。これは受動喫煙をなくす為の取り組み」と法律は説明しております。
従って、敷地内全面禁煙や建物内全面禁煙を実施している企業が増えており、これらは、企業としてはこの法律を準拠する行動として正当化されております。
更に「場所」の禁煙に加えて、勤務「時間」中の禁煙も導入する企業やも増加しております。これを法律的根拠で説明すると、以下の様です。
「使用者は、企業秩序定立権限を有し、労働者の労働義務の遂行について労務指揮権および業務命令権を有します。
 他方、労働者は、企業秩序遵守義務を負い、労働の内容・遂行方法・場所などに関する使用者の指揮に従って労働を誠実に遂行する義務(誠実労働義務)、また、労働時間中は職務に専念し他の私的活動を差し控える義務(職務専念義務)を負っています。
従って、これらを根拠に、使用者は勤務時間中の喫煙を禁止し得るものと考えられ、懲戒規則に抵触し減給等行う事が出来る可能性が有ります。
但し、会社側は一方的に即日禁止という強硬手段は喫煙者のモラルや帰属心を損なう事になりますので、多くの企業では、「屋内の原則禁煙・喫煙室設置の可能性」等を前もって説明する必要はあります。
ところで、昼休みでさえ喫煙NGは”法律で喫煙場所”を許可している場所でもNGなのか、弊社では昼休みは決められた場所での喫煙を許可しております。基本的には昼休みの自由活動は一定の条件下では労働者の自由権が認められていると思います。出来れば御社の労務部や上司にこの辺りを再度、ご確認されては如何でしょうか?
上記説明が少しでも参考になれば幸いです。
佐藤 豪


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東京都 武蔵野市吉祥寺 

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グローバル人事・キャリア相談ならなんでもご相談受付ます。

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