人事の者です。お知恵を拝借させてください。
コロナをきっかけに在宅ワークの導入を進めているのですが、在宅勤務にかかる費用（通信費や光熱費）は会社で負担すべきでしょうか?
他社様の事例など、ご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

待遇労務

回答 2 件

2020/07/08 07:40 作成

人事関係者様
私は現在、外資系人事総務役員を担当しております。
本件、回答させて頂きます。
１．弊社対応例
（１）3月～緊急事態宣言解除まで
基本的に在宅勤務を実行する。その際、会社はＰＣ・WIHI環境を保証する。光熱費用は会社負担は無し。定期代は新規発行は停止し交通費精算で対応。
（２）7月1日から
各部門で在宅勤務可能な社員は継続可能。ポータブルWIHIを貸与する。光熱費は支払わない。
＊再度、緊急事態宣言発令時は（１）に戻す。
２．日立さんの例
（2021年4月をめどに新たな就業規則を適用する考え。）
　当面の感染リスクを踏まえた施策として、在宅の従業員にはマスクや消毒液、在宅勤務に必要なモニターなどの購入資金を補助する。感染リスクが高い環境で働く従業員には、リスクに応じて1日当たり500〜1000円の手当を支給する
３．富士通さんの例
（Smart Working（最適な働き方の実現））
約8万人の国内グループ従業員（注3）の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし、業務の内容や目的、ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現します。それによって生産性の向上に繋げるだけでなく、従来の通勤の概念を変えるとともに、仕事と生活の両面におけるエンゲージメントの向上にも繋げます。

【実現に向けた施策】
◾コアタイムのないフレックス勤務の国内グループ全従業員（注4）への適用拡大。（2020年7月から実施）
◾月額5,000円の在宅勤務の環境整備費用補助の支給。（2020年7月から実施）
◾通勤定期券代の支給廃止。（2020年7月から実施）
◾テレワークと出張で従来業務に対応できる単身赴任者の自宅勤務への切り替え。（2020年7月から随時実施）
◾介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度の整備。（2020年度中に開始）
４．アドバイス
（在宅ワークの費用負担スタンス）
＊ＰＣ・WIHI環境が無い場合は実費又は貸与を基本スタンスにしては如何でしょうか？
＊特に光熱費用や在宅ワーク室確保＆整備はもし会社でサポート出来るので有れば、初期設定費用として一度だけ支給しては如何でしょうか？
＊定期代は2W/月以上通勤する場合は支給し、それ以下の場合は実費精算。
＊費用負担規定も大変重要ですが、”評価・勤怠管理・メンタルケアー”等大変重要ですのでzoomやスカイプで頻繁にコミュニケーションを取られる事をお勧め致します。

以上簡単ですが、貴殿の業務サポートの一助となれば幸いです。佐藤

高評価する

1人が「高評価」しました