質問
2020/07/07 08:56 作成

上司のパワハラがひどく、メンタル不調を理由に休職を申し出ましたが取り合ってくれません。
顔を合わせるのも嫌なので、このまま黙って辞めてしまおうと思うのですが、やっぱり問題になりますか?

匿名
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回答 1 件
2020/07/07 10:10 作成
相談可 佐藤 豪 外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
相談可 佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

佐藤と申します。本件、下記回答させて頂きます。貴殿もご存じとは存じますが国は職場での如何なるハラスメントも許さないという信念で「改正労働施策総合推進法」を2019年6月5日、改正労働施策総合推進法ということで公布されました。改正労働施策総合推進法では、職場でのハラスメント対策の強化を企業に義務付けています。この新たに明記された企業の義務を「パワハラ防止法」と言います。
パワハラ防止法は、パワハラの基準を法律で定めることで、具体的な防止措置を企業に義務化することを目的に作られました。厚生労働省が告示した「職場におけるハラスメント関係指針」には、具体的なパワハラの防止措置として次の3つが記されています。
企業の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し、労働者への周知、啓発を行うこと労働者からの苦情を含む相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと。このほかに、プライバシーの保護のために必要な措置を講じることや、パワハラの申告を理由に、労働者の解雇や不利益な取り扱いをしないことなどが企業に義務化されました。但し、厚生労働省は、大企業の場合2020年6月1日から、中小企業の場合は2022年3月31日までの努力義務期間を設けたうえで、2022年4月1日からパワハラ防止法を施行します。上述は国の指針ですが大企業・中小企業に係わらず全ての企業でパワハラは許される行為ではないと思います。その観点から先ず以下の点をご検討ください。
1.通常社内にハラスメント相談室が設定されていると思いますので貴殿の置かれている現状を相談してください。もし、相談部門が設定されていない場合は人事部に相談して問題点等を情報共有してください。
2.メンタル不調という大変厳しい状況ですが、もし通院されている場合は主治医に受診して頂き診断書を添えて上司若しくは人事部に提出し休職の必要性をご確認・認識して頂いてください。
会社にとって、従業員がハラスメント状態で業務遂行したり泣き寝入りして退職させる様な事は最悪の事態で有る事は現在では常識です。黙って辞める事は絶対にお勧め致しません。
万一、1でも2でも会社が全く無反応で退職勧奨の様な対応に出た場合は公的機関等に相談される事をお勧め致します。その場合はこれまでの上司とのやり取り(メール等)や会社からの正式文書やその他資料を整えておく必要が有ります。私としては出来るだけ上司・会社と十分事実関係を認識して職場改善がなされ、貴殿が元の様に穏やかに就業出来る事が一番望ましいと思いますが、今は貴殿の健康回復が一番大事と存じます。佐藤


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相談可 佐藤 豪
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外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
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長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グロ...

東京都 武蔵野市吉祥寺 

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グローバル人事・キャリア相談ならなんでもご相談受付ます。

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