シライマサアキ

HRMコンサルタント

経営学修士(専門職)
専門分野 : キャリア教育・人材開発・組織開発

  兵庫県


回答 13 件
商工会職員について教えてください。 商工会の職員は団体職員にあたるようですが、公務員と同様に安定している職と言えるでしょうか? また、仕事にノルマなどはあるでしょうか? わかる範囲で仕事内容を教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします。

2020/03/27 00:17 更新

初めまして。人事系コンサルをしている者です。 かつて大学キャリアセンターで仕事をしていたとき、求人募集でインタビューしたことや、職業柄各種イベント等でお知り合いになった人から見聞きしたことなど、知っている範囲で回答させていただきます。 仕事内容は、商工会主催イベントの手配や準備からはじまり、会議の議事録作成や、商工会会員の募集、会費の徴収、会報の発行、共催事業の勧誘、会議室の貸し出しと借り手の募集など多岐にわたるようです。 また、地域の銀行や行政と密に連携した行事も多く、法律や経営・金融の勉強もしないといけないと思います。 例えば、市町村の振興課が行っている助成金交付事業は、地元の商工会や銀行との事前相談を前提としているケースが多いため、必要書類のチェックはもちろん、提出された事業計画書や過去の財務諸表を理解できる能力が必要とされるはずです。その意味では、金融系の資格取得というノルマがあるかもしれません。 こうした、たいへんな裏方的仕事をコツコツこなしていけば、次年度の行事の企画なども小さなものから担当させてもらえるようになります。それが成功すると、大きな喜びと自信につながると言います。 あと、懇談会やセミナーが多く、非常にたくさんの人と名刺交換をします。ある意味、それが仕事という部分もあります。会員募集のノルマは私の知る限り無いらしいですが、このような懇談会やセミナーの声掛けを任されることはあるようです。名刺交換した人とのこまめなメールのやりとりを含めて、気配りの必要な仕事だと思います。 一般企業で言うところのオーナー企業の総務にあたる内容にあたるという印象です。 オーナー企業というのは、完全なる私見ですが、多くの場合、会頭は会員企業から選ばれるため、なんか皆さんすごく気をつかっていらっしゃるように見受けられたからです。(もちろん、そうでない場合が多いでしょうが) 長く勤めて、事務長(事務長が商工会職員ではトップ)になればそれなりの名誉を得ることができます。 反対に、中途半端な経歴で転職すると、他の業界とのマッチングが難しい仕事のひとつとなるので、その点がリスクと言えばリスクになるかも知れません。 以上、ご参考になれば幸いです。


長期的にみて今後、日本で外国人旅行者向けのサービス業(観光、宿泊、小売など)の需要は伸びていくと思いますか?感染症などで一時的な冷え込みもあると思いますが、なるべく長期の予測です。 また政府は観光立国を推進するためにどのような動きをするでしょうか?

2020/03/15 22:27 作成

はじめまして。人事系のコンサルタントをしている者です。 ご質問は、、 ①インバウンドの将来予想 ②政府の施策 ですね。 政府観光局と国土交通省観光庁の資料から引用する形で回答します。 (したがって、私が考えてお答えしたことにはならないのでスミマセン) ①について ■過去の訪日外国人数の推移と予測  ほぼ右肩上がりで上昇し、2019年は約312万人であった。2030年には60万人を目標としている。(出所↓) https://statistics.jnto.go.jp/graph/#graph--inbound--travelers--transition http://www.mlit.go.jp/common/001293518.pdf ■それにともない、訪日観光客のひとりあたり消費額も合計額もほぼ上昇している。(出所↓13ページ) ②について 次の資料の2ページ目と3ページ目をご参照ください。必要なインフラ整備と観光コンテンツの開発を行うと書かれています。 http://www.mlit.go.jp/common/001293518.pdf ※上記はわかりやすく示した概要版です。より詳しい資料が必要なら本文をごらんください。観光局のHPで閲覧できます。 私見 最後に私見です。 「インバウンドを伸ばすには、リピーターを増やす必要がある。そのためには、東京・京都・大阪などの主要観光都市以外の観光資源をアピールしないといけない。」「少子高齢化と過疎化により、地方経済は疲弊している。しかし観光資源は地方にも存在する。そこで、観光を目玉とした地方創生を行う必要がある。」 これら2点の必要性から、地方をアピールする政策がとられるものと思います。ただ、具体的にどの市町村の何を観光資源とするかは、政策的には国がすることではなく、各自治体が行うものだと思いますので、具体的な企画やプロモーションは今後の各自治体の動きに注目するしかないかな、と思います。 以上です。 既に報道されている資料もありますので、、ご存知の場合はご了承ください。


職場の人間関係で心底疲れてネガティブになりがちで、なんとかメンタル強化したいのですが、皆さんはそんな時どうしてますか?

2020/03/10 00:20 作成

初めまして。人事系のコンサルをしている者です。 ご相談についてですが、質問が2つに分かれていますので、整理しながら回答しますね。 2つの質問とは、次のように解釈できます。 ①ネガティブになりがちだからメンタル強化したい。 ②ネガティブなとき、みんなはどう対応しているか。 ではまず、①について。 これは、相談者様のパーソナリティ(特性や行動様式のこと)によって異なります。 うまく受け流すために寛容性を鍛えたり、問題解決するための思考力を磨いたり、強い態度をとる・周囲を味方につけるという行動をとるための方法を身につけたり、といった具合です。 次に②について。 これは個人的なケースですが、職場とは関係のない人たちとお酒を飲んだり遊びに行ったりして発散しています。 最後に、コンサルタントとして。 人を行動に駆り立てるのは「モチベーション」であることはよく知られています。これは、自動車に例えるとアクセルの役割を果たします。アクセルを踏まないと、自動車は前に進んでくれません。私たち人間も、モチベーション、つまり動機がないと動きません。 これとは反対に、ブレーキの役割をするのが、ストレスです。人間関係のもつれによるネガティブな感情とは、ストレス以外の何者でもありません。 自動車は、前に進むためにはアクセルを踏みますが、その時にブレーキもいっしょに踏んでしまっては前にすすみません。それどころか、エンジンやタイヤなど駆動系のいたるところに負担が及び、故障につながりやすくなります。 人間も同様に、アクセルを踏みながらブレーキがかかると、身体に不調を来たすことにもなりかねません。 一番良いのは、ブレーキを解除することです。 ですので、もしもこうした考え方に共感していただけるようでしたら、メンタル強化にエネルギーをつぎ込むよりむしろ、ブレーキ解除の方法の習得にエネルギーを使われたほうが健康には良いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ストレスとモチベーション


大学生です。男で秘書検定を受る人はどのくらいの割合でしょうか?また男でも取っておいた方がいい資格と言えるでしょうか?教えてください。

2020/03/07 00:52 作成

はじめまして。人事系のコンサルタントをしている者です。 様々な意見があってよいと思うので、今回は否定的な意見を 述べます。 そもそも秘書検定は、経営者や管理職は男性で、秘書は女性 という、性による役割分担が日常になっている時代のもの です。 したがって、中身はエレベーターの乗降のしかたや、会議 テーブルの着席順など、秘書が管理職をホストするための マニュアルのようなものです。現代ではあまり意味がない と、私は思います。 アメリカでは、米国上級秘書資格というものがあります。 マネジメントや会計やITの知識が必要です。 そうした知識がないと、経営者の話の意味がわからない からです。 以上です。


先日、ある上場企業へ訪問した際、来客対応に少しびっくりしました。来客を見送るとき、相手が見えなくなるまで、直角に礼をし続けていました。まるで高級旅館の仲居さんのように。正直うちの会社ではそこまでの徹底はしていないので、一般的にはどこまでするのが礼儀なのか疑問に思い質問をいたしました。 ビジネスマナーに詳しい方おられましたら、来客の見送りについて教えてもらえると幸いです。よろしくお願いします。

2020/03/07 00:27 作成

初めまして。人事系のコンサルタントをしている者です。 ご質問に対して端的に回答します。 行届いた企業ならば、全く珍しくない対応です。 オフィスビルの5階にワンフロア借り切っている企業 を想定してみます。 飛び込みの来客や通常の商談なら、面談ブースや 応接室での用件が済むと、一般的には従業員は受付 カウンターあたりまで見送ってくれます。 VIP待遇の来客や、当該オフィスの会社からみて 顧客である場合は、エレベーターホールまで見送って くれます。また、場合によっては1階まで降りて ビルの玄関まで見送ってくれます。 丁寧な企業であれば、訪問する際にオフィスにいる 従業員全員が起立して出迎えてくれますし、 辞去する際も全員が起立して送り出してくれます。 非常に気持ちの良いものです。 これでお気づきかもわかりませんが、行届いた 企業であれば、一般的なマナー以上の態度で 接してくれます。いわゆる、「おもてなし」です。 質問者様が今回体験された接遇も、おもてなし の一つだと考えられますので、貴社で90度の おじぎをする習慣がないからといって、ただちに マナーがなっていないとは言えない、と考えます。 蛇足ですが、90度のおじぎも全員起立も、経営者 や職場責任者の考え方次第です。 顧客を大切にするという好印象と、強いリーダー シップで社内の風紀を作り上げていると印象を 来訪者に与えることができます。 投資金額ゼロで評判を得ることができると考える 経営者や管理職だから、それを実践しているのでは ないでしょうか。


高校2年で、進路について相談です。進路や仕事を決める上で、趣味や得意なことなどからなりたい仕事を探すことが多いと思いますが、自分の場合は特になりたい仕事がありません。ただ、楽に生きていくためにお金持ちになりたいです。特になりたい仕事がなくてもお金持ちになれますか?どんな風に進路を決めたらいいですか?あと勉強は好きではないので、できたら大学に行って勉強はしたくないです。変な質問ですみません。

2020/03/05 00:19 作成

なりたい仕事なんて、簡単に決められるものではないし、決めたところで なれる保証もないので、高校2年生ではあまり意味のないことだと思います。 同様に、お金をもうける方法は簡単に見つかるわけでもないので、 やはりあまり意味がないことです。 別に大学に行かなくても、飲食店の経営者や、美容院の経営者やなど、 立派にお金持ちになっている経営者も大勢います。 「こうなればいいな」と思うのは誰でもできます。でも、ほとんどの人が その理想には届いていません。 ごく一部の人だけしか、実現できていません。 では、ほとんどの人と、ごく一部の人との違いは何でしょう。 たぶん、学歴ではなく、努力と運がよかったのでしょう。 運というのは、一攫千金のチャンスのことではなく、人生を変えるほどの 人と出会ったとか、本と出合ったとか、経験した、ということを指します。 以上、ご参考になれあ幸いです。


将来、医療事務の職に就こうか一般事務に就こうか迷っています。一生やっていく仕事として考えるとき、どちらがおすすめですか?それぞれの良い点、悪い点(仕事環境、休日、給料など)を教えていただき、参考にしたいです。お願いします。

2020/03/04 22:44 作成

初めまして。人事関係のコンサルをしている者です。 細かい条件(相談者様の現在の職業や資格の有無、社会経験等) が不明なので、一般論しかお伝えできません。 あと、「おすすめ」とは何を基準に薦めたらよいのか、それも わからないので、ご容赦ください。 なので一旦、勝手に相談者様の現在置かれている状況を次のように 仮定してみます。 ・女性である ・現在学生かまたは社会人経験が2~3年くらいのかた。 ・未婚 こうした条件ですと、医療事務のほうがあとあと都合が良いかと 思います。理由と述べます。 1.資格があれば、引越し等でどこへ行っても就職できる 2.その際、一般事務と比べて競争相手が少ない ただ、再就職の場合、勤務実績を問われるケースが多いです。 あと、クリニックの場合、一般事務と比べて従業員が少ない ので、オーナー先生や婦長さんなど、職場の人との人間関係 次第で仕事のしやすさが大きく変わります。 いずれにしても、他の職業も視野に入れておかれたほうが 賢明だと思います。 あと10年もすれば、一般事務も医療事務も今の半分くらい の人数ですむくらいコンピュータ技術やAI技術が進歩して いると思います。 まして20年後なら、、仕事じたいほとんど無くなっている かも知れません。 以上、ご参考になればと思います。


地方銀行の未来についてご意見をお聞かせください。 当方、地銀に長年務める30代行員です。近年にみられる人口減、都市一極集中の煽りを受け、地方では支店の閉鎖、経営統合が進んでいます。 私自身あと30〜40年は現役で働かなければいけない中で、私を含む多くの行員が将来に疑問と不安感を持っています。 町がなくならない限り銀行もなくならないと楽観視する意見もあれば、なるべく早く転職すべきとの意見もあります。 今の仕事や待遇に不満はありません。家庭やローンもあるなかで、できれば転職はしたくないのが本心で、ただ田舎で安定した暮らしがしたいだけなのです。 このような状況の中でこれからどのように地方を取り巻く環境が変わっていき、どんな判断をしていけば良いのか、ご意見等をいただけたらと思います。 よろしくお願いします。

2020/01/31 00:24 作成

はじめまして。 お悩みはごもっともだと思います。誰だって先細りする将来には不安を覚えずにはいられないでしょう。  さて、今回のご相談ですが、まず地方銀行の将来性について考えてみました。ご指摘のとおり、地方は地方で今後も経営環境は激変することが予想されます。そうした中で、地方銀行が生き残る方法は2とおりあると思います。ひとつはリテールに徹すること、もうひとつはビジネスソリューションカンパニーに進化することです。  前者は、郵便局や農協というライバルがいます。その中で銀行ができることは何か。これが見つかれば生き残ることができると思います。  後者については、融資でビジネスを支援するのではなく、銀行がもっている他のリソースでビジネスを支援することを考えていかないといけません。例えば、地域に観光客を呼び込む仕掛けを行政と一体になって取り組むことによって、新しい設備投資や観光客を増やし、それらを収益源とすることです。    ところが、銀行は設備投資をしようとする会社や観光客誘致を試みるサービス業者に対してリスク評価や財務アドバイスすることは得意ですが、何に設備投資をすべきか、観光客誘致のためにどのような新しいサービスを提供すべきか、といったソリューション分野は苦手としているように見受けられます。  こうした分野でノウハウを蓄えるかまたは、ノウハウを持った組織や人と組んで地域に貢献するしか道はないだろうと考えます。  仮にこのような考えが的外れでなければ、相談者様がすることは自ずと見えてきます。自分が主体となって何かをはじめることです。フォロワーのままだと、いずれ訪れる統合や外部出向などで本流をはずれることにもなりかねません。  今の段階で相談なさったような問題点に気づいておられることはすばらしいことですので、その気づきとともに自らも進化させる好機と捉えられたらいかがでしょうか。


起業のアイデアを探しています!みなさんが必要性を感じているけど、まだ世の中にないものを教えてください!ご協力お願いします!

2020/01/22 19:34 作成

こんにちは。人材系のコンサルタントをしている者です。 何かをはじめたい!という意欲は共感しますので、絶対にヒットするアイデアを ご提案したいのですが、実はビジネスを始めるにあたって、それが一番肝心です。 肝心なだけに、誰かに依存することは極力避けてほしいのです。 とはいえ、これだけでは相談している甲斐が無いと思うので、いくつかビジネス シーズ(商売の種)を見つけるヒントをアドバイスさせていただきます。 ビジネスシーズはむやみに考えても簡単には見つかりませんので、考え方、視点 の置きかたを3つほどあげておきます。 (1)既にあるモノやサービスをまねる    全国のご当地レトルトカレーを集めて販売する店・・・既に有る    全国のご当地缶詰を集めて提供するバル・・・既にある    これらをまねして・・・全国の絶品チーズを集めたチーズバーをつくる (2)過去に経験した問題点を参考にする    日本人が海外旅行をしたとき、ほとんどの場合、味噌汁や寿司や梅干が    食べたくなる・・・既に経験した問題点    これを参考にして・・・日本に観光旅行に来る外国人を対象にした    その国の「おふくろの味」を再現して提供する (3)トレードオフ(二律背反)の関係にある問題を解決するモノやサービス    オフィスでFAX、コピー機、パソコンプリンター。スキャナーが必要な場合    全て揃えると・・・・スペースをとられる    スペースを抑えると・・・ラックを買って縦に積み上げたり、どれか    を買わないという選択肢が必要になる・・・不便になる    解決策・・・多機能プリンターにする・・・省スペースかつ利便性向上 こうした3つの例のほかにも、 キャノンのプリンターのビジネスモデル、ラインやフェイスブックなど無料 サービスのビジネスモデルなど、様々なビジネスモデルが存在し、その数だけ 視点の置きかたが存在します。 いろいろ視点を変えて、将来の日本をリードするビジネスを是非見つけてください!    


ネット上で「奨学金で自己破産」という情報が多数あります。自分も奨学金を使って大学へ行くことを考えていたので正直怖いです。自分はやりたい仕事があってそのために大学に行くわけではなくて、やりたいことを探すために大学へ行きます。今の世の中、昔ほど学歴重視ではないので、そのような人間は奨学金をもらってまで大学に行くべきではないのでしょうか?アドバイスください。

2020/01/14 16:39 作成

こんにちは。大学に勤務していた者です。 ご質問は、2つの問題が混ざってしまっているので、整理しますね。 はじめに、奨学金はリスクになるかどうか。 少し古い資料で申し訳ないですが、2016年度の奨学金需給率は48.9%、つまり大学生の2人に1人が奨学金を借りていることになります。そしてその返済についてです。これも少し古い資料ですが、2013年度において、卒業生も含めて奨学金を返済中の人は全国で約380万人。うち、3ヶ月以上の延滞者数は36,750名で、延滞率は0.97%となります。 このように、延滞者はゼロではないので、リスクにならないと言えば嘘になりますが、10人中9人は返済できていることになります。 延滞者の多くは、必要以上に借りてしまった人や、毎月の収入の割りに返済額が多い人が多いようです。毎月の収入の割りに、というのは、新卒で社会人になって3年以内に退職してしまう人で、アルバイトで生活している人。また、1人暮らしをしている人などです。 (誤解の無いように補足しますが、これらの状況の人たちが皆奨学金を延滞してしまうわけではありません。むしろきちんと返済している人のほうが多いですし、実家暮らしの人でも延滞してしまう人ももちろんいます。) 奨学金は高額になりますから、安易に勧めるわけではありません。奨学金を受けずに進学する方法が本当にないかどうか、もう一度ご家族と話し合ってみてはどうでしょう。 次に、大学進学の目的です。 やりたいことが決まっていて進学先を選べる人はうらやましく思えるものですよね。かと言って、やりたいことを探しに行くことが間違っているかと言うと、そうではありません。高校生のうちに社会の全ての職業について知識を得るのは不可能です。いま大人になっている人でも、高校生のうちから将来何になりたいか決まっていた人はほんの一握りではないでしょうか。それよりも、社会が変化するスピードが年々速く激しくなるので、今イメージしているものが4~5年後には全く違うものになっていたなんてことは当たり前の時代が到来します。こうした世の中では、やりたいことを決めてそれに向かって努力するという学校で習う将来計画の方法そのものが意味のない時代になってしまいます。 私たちが生きるこれからの時代は、誰もいまだかつて経験したことのない未知の分野に、身につけた知恵と周りの人たちの知恵を統合して解決策を見出す力が必要になります。 高校でこのような力が身につかないとは言いません。立派な社会人として活躍しておられる人が多いですから。 しかし、数年の学生生活で、そうした力が身につかないまでも、身につけるための勉強の仕方は習得できます。私見ですが、それを習得するためであれば、学費は安いものだと思うこともあります。 長くなりましたが、ご自分の将来のことですから、納得できるまでいろいろな人に意見を求め、そして悩んで結論を出すようにしてください。時間は取り戻せませんから後悔したくないですものね。


終身雇用の崩壊が叫ばれていますが、実際に崩壊したらどのような社会になりますか?

2020/01/09 22:20 更新

ご質問で取り上げておられる終身雇用制度の崩壊についてですが、誠に勝手ながら「終身雇用制度ならびに年功序列制度の崩壊」と、勝手に拡大解釈させていただきます。 そのうえで、まず結論を申し上げますと、流動性のある職務能力評価型の組織へと移行します。 では、順をおってその説明をさせていただきます。 はじめに、終身雇用と年功序列制度についてです。 これは今では悪役扱いをされていますが、1945年の敗戦からわずか23年でわが国を世界第二位の経済大国に導いた主役と言っても過言ではありません。当時は大量生産・大量供給することが要求されていましたので、均質かつある程度の学力をもった人材を新卒で一括採用し、社内独自の価値観のもとで出世競争させることで組織が活性化した時代でした。 ところが現在では経済は成熟化し、多品種少量生産という言葉では説明できないほど市場が多様化しています。こうした状況では均質な人材需要は消滅し、代わりに多様性、つまりダイバーシティーな人材活用が求められます。 なぜなら、造れば売れる時代ではなく、高度な付加価値の提供、言い換えればイノベーションを起こせる組織が生き残れるからです。ダイバーシティな人材活用で創造的化学反応を起こすことを期待されているわけです。 さて、このような変化に組織として対応するには、それなりの人事制度と評価制度が必要となりますが、そのひとつの答えが職務能力評価制度です。 イノベーションを起こせる組織はどのような組織かを分析し、そのリーダーやメンバーの役割や仕事を定義し、次に、この定義に従って人材を配置し、成果を出すための仕事ぶり、つまり『プロセス』を評価しようとする一連のしくみが職務能力評価制度です。 ところが、多くの企業ではアメリカ発のこうした人事制度を能力評価という間違った形で輸入しています。何が間違っているかと言えば、役割や仕事の定義を割愛してしまい、仕事の『結果』を評価する結果評価制度になってしまっているところです。 こうした評価制度が定着してしまうと、頑張ったけど結果が残せなかった人が評価されないばかりか、上昇志向をもった競争に参加できる人しか残れない(つまり、育児中や介護中などの事情があって競争に参加できない人は残れない)、ゆがんだ組織になってしまいます。 そうではなく、常にイノベーションを起こせる組織とは、もちろん競争型の価値観を持つ人も必要ですが、サポートに徹することに喜びを感じる人や、とにかく興味のあることに対して昼夜を忘れて没頭できる人など、多様な人材が集まってはじめて成立すると考えられていますので、こうした多用な人材を仕事のプロセスで評価できるしくみが好ましいのです。 長くなりましたが、以上のように、結果評価のままでは人も組織も将来は非常に暗いものになることでしょう。 かといって、職務能力評価制度が唯一最善のものかといえば、必ずしもそうとは限りません。 曖昧な結論になって恐縮ですが、職務能力評価を正しく理解し、それをベースにして時代の変化や要請にあわせて戦略的に人事制度を構築できる人材が今の日本には不足しすぎています。 今の学生さんや若手社員の方々がこれらを熱心に学び、自分の会社に応用し、定着したなら、きっとより明るい社会になると考えています。


インターンに参加することについて。 大学2年ですが、就職に向けてインターンに参加することよりも、希望業種のアルバイトをする方がより実践的に技術を学ぶことができ給料も出るので効率的と考えますが、これについて何か意見はあるでしょうか?

2020/01/09 10:35 作成

こんにちは。大学のキャリアセンターで勤務していた者です。 ご質問に答える前にまず日本のインターンシップについての私見を。 就活サイトなどで入手できるインターンシップ情報のほとんどは会社説明会的なもので、企業にとっては母集団形成の手段のひとつとなっています。企画系のアクティビティやプレゼンの機会が設けられている場合が多いですが、半面、スキルの習得機会には乏しいものとなっています。参加した場合、選考に有利になるか不利になるかは企業の取扱かたによって異なりますが、少なくとも相談者様と企業との接点づくりという限りにおいては意味のある機会だと考えます。 また、就活サイト主導のインターンとは別に、大学が情報提供を行うものもあります。中には単位取得ができるように配慮された、教育上意味のあるものもあります。興味があれば担当部署(教務課またはキャリアセンター)で確認してみてください。 さて本題の、効率性についてです。 いわゆる「シューカツ」のプロセスとは異なり、アルバイトから実績を重ねて正社員へ登用される、という就活プロセスも現実にはたくさんあります。ですので、相談者様がそのほうが効率的だと考えるなら、それは間違いではないと思います。 ただし、必ず正社員として採用されるという保障はないことだけは、注意をしておいてください。また、卒業後にアルバイトの身分で数年働いてようやく本採用となるケースも散見されます。 新卒の就職活動は1回きりなので、万一こうした事態に遭遇した場合、やはり就職活動をしておくべきだったと悔やむことにもなりかねません。 この季節、アルバイト、学業、後期テストなど忙しいでしょうが、就活サイト主導のインターンなら1日か2日で終わりますので、経験しておくのも悪い選択ではないと、個人的には思うのですが、いかがでしょうか。


会社の部下がうつ病になってしまい休職したいと申し出ています。本人にはまずは有休消化して休養をとってもらうことになるかと思いますが、うつ病の場合、おおよその休職期間はどのくらいなのでしょうか?また、その間の上司としてどのようなケアをするのが良いでしょうか?そして、復職するとなった時、周りの人間はどう付き合っていくべきなのでしょうか? 漠然とした質問ではありますが、アドバイスをいただけたら幸いです。

2019/12/04 17:51 作成

はじめまして。 組織開発を生業としている者です。 さて、ご相談についてですが、まず就業期間についてはご本人や社労士さんと相談してお決めになられたら良いかと思います。また、復職後についても、待遇や条件面を含めて今からご本人と少し相談されてはいかがでしょうか。全くの推測ですが、経済的な不安が病状を悪化させることもよくあると聞いています。 ところで、余計なことかも知れませんが、ご本人が今回発症されたことが、組織に対するある意味のフィードバックであると考えられる点はありませんでしょうか。つまり、人間関係や指揮命令系統、仕事のプロセス、評価など、万全だったかどうか、ということです。これを機に今一度振り返ってみられてはいかがでしょう。 最後に、ご本人の復帰後のフォローは、ご本人のためだけではありません。 これから産休や育休、介護休暇などを取得しようとする人たちも会社側の対応のしかたを見ています。手厚いフォローがあれば、ご本人のみならず、組織メンバーの方々のコミットメントもより強いものになるのではないでしょうか。