蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
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得意分野は労使Win-Winの労務管理です

1人でも多くの方のお役に立てればと思います
宜しくお願い致します

 東京都

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回答 89 件
会社都合解雇になり、失業保険の手続きをして1ヶ月後くらいに今の会社に採用が決まりました。 その後、再就職手当の手続きをして1ヶ月と少し経ちます。 なかなか音沙汰がなく不支給になるのではないかと不安になってることがあります。 再就職手当受給の条件の中に「離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。」という項目があります。 今の会社は離職前の会社を先に辞めた方の紹介で就職しました。 私の他に解雇になった従業員2人も一緒に同じとこに就職しました。 前職とは職種は同じで取引先も一緒です。 でも、会社同士の繋がりは全くありません。 会社同士の繋がりはなくても取引先が一緒なら不支給になる可能性はありますか? 前職の従業員が数名同じところに再就職するというのもマズイでしょうか? 他の条件は満たしていますが、ここだけ気になります。 再就職手当の通知が遅いので何か問題があるのかと思ってます。
2021/08/09 04:55

結論としては再就職手当の申請受付を行ったハローワークが決定することとなります。支給要件の一つに「離職前の事業主(資本、賃金、人事、取引等の状況から離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含む。)に再び雇用されたものでないこと」と規定されていますが、実態として上記に該当していなければ不支給とはなりません。 また、他の要件として、不正受給防の観点から、今回は(離職理由は)会社都合とのことで離職理由による給付制限はないとお見受けしますが、「離職理由による給付制限を受けた者については待期期間満了後1か月の期間内についてはハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業に就いた者であること」 更に他の要件として、求職の申し込みを行い、受給資格決定を受けた日前に雇用が内定していたものでないことも要件となりますが、そのような事実がない場合は原則として支給されるという理解です。


入社時の契約書に見込み残業を超える残業代は支給となっていましたが、実際には30分をオーバーしても支給されないことが後になってわかりました。この場合、会社へは自己都合と言って退職しても、ハローワークで真相を告げることで会社都合に該当しますでしょうか?
2021/07/30 15:12

見込み残業代とは固定残業代であることを前提に解答させて頂きます。例えば固定残業代を20時間と定めた場合、20時間未満の残業時間であっても20時間分の残業代を支払う必要があり、20時間を超える場合は超えた部分の時間も割増賃金として追加で支払う必要があります。 また、本来、割増賃金(残業代)は1分単位で請求が可能ですが、割増賃金における端数処理として時間計算は1か月における残業時間の合計に30分未満の端数がある場合は切り捨て、30分以上を1時間に切り上げることは違法とされていません。言うまでもなく30分超の切り捨ては違法となります。 離職理由については、実際には会社の届け出た離職理由で最終決定するわけではなく、退職者が離職票を持参した住所地最寄りのハローワークで決定となります。よって、会社の届け出た離職理由と退職者の申し出た離職理由が異なる場合は会社へ照会が行われる場合があります。


現在2つの介護施設でダブルワークをしています。A社15時間/週のロング夜勤、6時間昼間勤務2日/週で雇用保険のみ加入しています。B社は8時間/週1回のショート夜勤です。 8月一杯でA社を自己都合により退職致します。 そこで失業保険申請をし再就職手当給付を受け再就職をしたいと思っております。ですがB社は継続して勤務をします。失業保険の給付資格はありますか?因みにショート夜勤は1勤務夜勤手当込みで11500円です。
2021/07/25 05:03

失業保険の受給資格について「自己都合退職」の場合、退職日以前2年間で12か月以上の被保険者期間(賃金支払基礎日数が11日以上または賃金支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月を1か月として計算)が必要です。 再就職手当は失業保険の残日数が所定給付日数の3分の1以上ある受給資格者であることが要件であり、失業保険の受給資格を得ていない場合はそもそも対象となりません。 また、離職理由による給付制限期間(令和2年10月以降は自己都合退職の場合原則2か月)を受けた場合、待期期間満了後1か月の期間内についてはハローワークや職業紹介事業者の紹介によって就職した場合であることが再就職手当の受給要件となります。また、休職の申し込みを行い、受給資格決定を受けた日前に雇用が内定していた場合の雇用は再就職手当の対象外となります。 念の為ハローワークへ相談することも適切とは考えますが、B社へは求職の申し込み前から既に継続して雇入れられていましたので、再就職手当の対象とするのは難しいと考えます。 失業保険についてはA社を退職したことにより受給対象となるかはB社をどの程度勤務するかによって下記の考え方となります。 労働時間が ・ 1日4時間未満:内職(減額調整) ・ 1日4時間以上:就職(失業の認定を先送り) また、4時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合は就職に含まれることから、失業手当は受給できなくなります。