蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労使Win-Winの労務管理です

1人でも多くの方のお役に立てればと思います
宜しくお願い致します

 東京都

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回答 89 件
仕事のミスに対して発生した残業は、残業代を払うべきですか? 日常的でないですが、たまに自分のミスであったり発注側の希望で、やり直しが発生し残業をすることがあります。 弊社ではそうゆう時は残業代がつかないのが、当たり前になっていまして、 自分のミスが原因の時はまだ納得できますが、そうでない時の残業までもサービス残業になってしまっている時があります。 そもそも、もっとミスが発生しにくいような仕組みを作るのが会社の役割ではと思いますが、 会社はその責任を惰性で放置し、下層部の社員にサービス残業という形で処理する構造になっている気がしています。 そういうことも踏まえると、仕事のミスに対して発生した残業に関しても、残業代を払うべきではないですか?
2021/08/23 17:45

労働契約の場合、労働時間に対して賃金が支払われます。労働時間とは使用者(会社や上司)の指揮命令下に置かれた時間と定義されます。指揮命令下に置かれた時間とは一例として時間的な拘束があることや、許諾の自由がないことです。尚、指揮命令下に置かれた時間であるか否かは就業規則などにより形式的に決まるものではなく、実態で判断されます。言うまでもなく、ミスがあった場合に限って指揮命令下にないとはさすがに無理があります。 労働者としては同じミスを繰り返さないようにミス自体は反省しなければなりませんが、会社としても労働者の反省のみに委ねるのではなく、そもそもミスが起こる風土の改善や適正な人員配置など会社として取り組むべき課題を洗い出すことが重要です。尚、強行法規である労働基準法の性質上、残業代の不払いが発覚した場合は速やかに是正に向けた対応が求められます。


有給消化の買い取りについてご質問です。有給が消化できない場合でも買い取りは法律ではできないと知りました。 それでも社員側から申し出るのではなく、会社側から「〇日分を買い取ります」と言われた場合は、お互いがそれでOKしたら買い取りをしても問題ないでしょうか?どうぞ教えてくださいませ。
2021/08/20 13:47

有給休暇の買取は原則として違法となります。有給休暇本来の目的は心身のリフレッシュや、ゆとりある生活を保障するために労働基準法上設けられているものです。買い上げが違法であることの背景として、将来的に買い上げることを理由に労働者からの有給取得を拒むなどが予想され、本来の目的が達成されない恐れがあるからです。 しかし、例外的に有給休暇の時効消滅である2年を経過した分(本来は時効消滅により消化することが出来ない分)と退職により消滅することが明らかな分、法を上回る分(例えば採用後6か月経過時に10日付与すれば足りることろ12日付与した場合、2日分は法を上回る分となることから規制が及ばない)に限って買取を行っても直ちに違法とはなりません。 よって、お互いが同意したから買い上げが可能ということではなく、買い上げについてはそそも例外的な対応であり、かつ、限定期(原則として上記の3パターン)に違法とはならない場合があるという認識が適切です。


不当解雇への対策について教えてください。私は正社員として務めていたのですが、1ヶ月後の日を退職希望日として、上司に退職を申し出ました。 しかし、「続ける気がないなら帰ってくれ、もう来なくていい」とその日に帰され、即日解雇扱いになってしまいました。 普段からパワハラも行なっていた上司で、頼んでも離職票も出してくれないのではと思っています。 とくに希望退職日まで通常通り働きたいわけではなく、正当な離職の手続きと手当の支給が可能であれば対策をしたいと思います。一体どのように進めたらいいでしょうか? 詳しい方ご回答よろしくお願い致します。
2021/08/12 16:48

労働者が会社に対して背信行為(例えば横領事件)を起こし、即時解雇(所轄労働基準監督署長の認定が必要)になった場合等を除き、解雇の手続き上の義務として30日前に予告をしなければなりません。30日前に予告をしない場合は解雇予告手当を支払わなければなりません(労働基準法第20条)。 また、離職票については、会社として発行する義務があります(雇用保険法第76条3項)。これは、仮に退職時に申し出をせず、一定期間経過後に申し出をした場合であっても拒むことはできません。よって、上司であっても、会社として申し出を断り離職票を発行しないという選択は取れません。 解雇について争うということであれば、通常の失業手当ではなく仮給付(解雇を認めるつもりはないが、生活の困窮も予想されることからハローワークで設けられている制度)を受けておくという選択肢もあります。(詳細はハローワークへご相談を) 失業手当については勤続年数や離職理由により異なりますが、自己都合よりも解雇などの会社都合の方が給付される額は多くなります。しかし、解雇ではなく退職(退職勧奨を含む)の場合はまずは、離職日を決定する必要があります。尚、解雇の場合は「会社側からの一方的な意思表示」となることから、労働者が解雇日を選ぶということはできません。