蓑田 真吾

社会保険労務士

社会保険労務士の蓑田と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労使Win-Winの労務管理です

1人でも多くの方のお役に立てればと思います
宜しくお願い致します

 東京都

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回答 93 件
Wワークでの失業保険についての質問です。 現在Wワークで働いており、この度、週5勤務で4年間勤めていた会社を自己都合にて退職することにしました。 別の派遣会社でも週1勤務(1日7時間)で働いていますが、こちらは続けたいと思っています。月4万円程度の収入です。 失業保険給付期間中も週20時間以内ならバイト等をしてもよいはずと記憶していますが、この場合、失業保険は減額されてしまうのでしょうか? よろしくお願いいたします。
2022/03/23 05:59

自己都合退職として失業保険を受給する場合、「退職日以前2年間で12か月以上の被保険者期間(賃金支払基礎日数が11日以上または賃金支払いの基礎となった労働時間が80時間以上ある月を1か月として計算)」が必要です。 失業保険については週5日勤務していた会社を退職したことにより受給対象となるかは引き続き働く会社でどの程度勤務するかによって下記の考え方となります。 労働時間が ・ 1日4時間未満:内職(減額調整) ・ 1日4時間以上:就職(失業の認定を先送り) また、4時間未満であっても、雇用保険の被保険者となる場合は就職に含まれることから、失業手当は受給できなくなります。 尚、「給付制限期間(自己都合退職の場合は原則として2か月間)」中、失業保険は全く給付されない期間となりますので、就職(週に20時間を超えてない程度)と判断されない程度の就労収入は調整の対象とされていません。 文面を拝察すると、1日7時間となっていることから、「1日4時間以上」となりますので失業の認定先送り対象と考えます。就労先と時間数の調整が可能か否かと併せて最寄りのハローワークで「就職として扱われるか否か」を確認の上、進められることを進言します。


【正社員か契約社員か】 IT業界の中途求人募集から正社員募集があり、面接選考は通過したのですが、メールにて「急遽、会社の採用方針が変更になった為、正社員登用が出来ず契約社員であれば採用決定とする。」旨を通知されました。 この場合の違法性、また、こちらから交渉の余地は何かありますでしょうか。 以上、宜しくお願い致します。
2022/03/12 15:34

「急遽」という文言から、一度正社員としての採用通知があった後に正社員ではなく、契約社員として採用する旨の雇用形態の「変更通知」があったとの前提で話を進めると、一般的には、「正社員採用」であったために他社の採用を断ったということも想定されます。まずはどのような理由(例えばコロナ禍で今まで持ち堪えていたもののついに経営が立ち行かなくなった)でそのような判断を下さざるを得なかったのかを会社として対象者に説明する必要があると言えます。同一労働同一賃金が施行されたとはいえ、正社員とは契約社員では、待遇差がゼロではないため、生活に与える影響も無視できません。 また、併せて試用期間中の有無等も確認が必要と言えます。契約社員と試用期間は全く意味が異なりますが、稀に混同されていることもあり、その確認もしておくことが適切です。 現実的な解決を望む場合、いきなり、違法性というアプローチで議論を開始すると解決が遠回りすることもありますので、前述のアプローチ方法(変更となった経緯の聴取)を採用し、その際に、到底理解不能な回答であった場合は、違法性の議論のフェーズに移行することになるかと考えます。その場合は、まずは最寄りの労働基準監督署や労働局へ相談されることを進言します。


特定理由離職者についてですが、1月18日から一緒住んでいる祖母が圧迫骨折の為仕事を休んでおりました。2~3週間で落ち着くだろうと言われましたが、最初よりも症状が良くなくてまだ復帰の目処が立たず2月9日に会社に離職の話をしました。 今離職票を貰うのを待っていますが特定理由離職者というのは会社から受け取る時点で記載があるのですか? もし介護が理由の為になってなかった場合ハローワークに伝えて変更出来るのですか?
2022/02/12 06:13

特定理由離職者に該当するか否かはご相談者様の所在地を管轄するハローワークにて決定されます。 今回は、「父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者」に該当するか否かが焦点と思われます。 そもそも上記に該当しているか否かは会社で判断するのは難しいでしょう。その際に離職票に記載された事実が誤りでないか、また、内容によってはハローワークから職場、本人へ確認※を取ったうえで認定されます。 尚、この基準は「家庭の事情の急変」による離職も該当します。そして、「常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等により離職した者」に該当するには、会社に退職を申し出た時点で、看護を必要とする期間が「おおむね 30 日を超えることが見込まれていたこと」が必要です。 ※審査の過程で医師の診断書など、客観的な証明書の提出が求められる場合がありますので、準備されておくことが有用です。


裁量労働制についてご質問させて頂きます。 現在テレビ番組などを扱う制作会社にて、ポストプロダクションで行う編集業務を裁量労働制にて行っております。 実務として、ディレクターの方の編集したもののクオリティをあげるオンライン編集や、編集に携わるバイトや業務委託の方のシフト管理、編集機材の管理、プラットフォーム作り、収録の技術などを行なっております。 給与の契約として、基本給+残業代(45時間)+深夜手当(詳細は忘れてしまいました)となっております。 第一に、そもそも裁量労働制が適応されるのか、という点です。 個人的に調べたところ、 ・新聞・出版などの取材・編集、放送番組の取材・編集 ・放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサーまたはディレクター どちらかに当てはまるのかと思うのですが、前者としてみた場合、現在行なっているのはyoutube配信のコンテンツなのですが、それが前者の放送番組に当てはまるのでしょうか?当てはまるとみなした場合でも、人員や機器の管理はあてはまるのでしょうか? 後者は制作事業の一環ではありますが、ディレクターやプロデューサーではないと思うので違うと思うのですが、当てはまるのかと?近しいので記載しました。 次に裁量労働制をとっていた場合は、月の実働の残業時間が100を越える場合や月に80時間を越える残業が複数月あるのは法的に問題ないのでしょうか? 具体的でない質問で大変恐縮ですが、ご回答のほとをよろしくお願いします。
2022/01/27 06:02

裁量労働制の中の「専門業務型裁量労働」に該当するか否かが焦点になります。裁量労働制は実際に働いた時間と報酬がイコールにはなりませんが、休憩、休日、深夜は適用除外にはなりません(労基法により規制されています)。 また、プロジェクトチームのようにチームを組んで業務を行う際であってもプロジェクトに附随する雑用や清掃等のみを行う労働者は裁量労働制に該当しません。 会社として裁量労働制と称していても、この部分に含まれる、また、行っている業務自体が厚生労働省令で指定する専門業務型裁量労働制の業務とは評価できないという場合には裁量労働制が否定される可能性があります。そして、裁量労働制の要件を満たしているか否かは労働基準監督署が判断することとなりますので、一度ご相談されるのがよいと考えます。 そして、専門業務型裁量労働制を採用しているからといって、長時間労働を契機に健康被害が起こるのは本末ですし、会社として責任を問われる場合があります。なにより、専門業務型裁量労働制は、労使協定により労働者の健康および福祉を確保するための措置を定め、使用者が講ずることと定められています。この点は会社に確認しておくことがよいでしょう。


会社に書類を書いて貰い、再就職手当を頂きました。 しかし再就職して1ヶ月で辞めました。 会社側と契約していないまま(契約書をまだ書いておりません)、雇用保険証もまだ頂いてない現状です。 やめる時に「契約手続きが未完成なので、アルバイト扱いします。」と言われました。 1、その場合、再就職手当が不当受給になりますか? 2、これからも失業保険を貰えるんですか。 宜しくお願い致します!
2021/12/31 06:04

労働契約(どのような雇用形態で働いてもらうかなど)は労働基準法第15条に規定がありますが、本来、雇入れ時に取り交わすものであり、取り交わさない状態で1か月経過していること自体が(社内の労務管理上)問題です。よって、「契約手続きが未完成なので、アルバイト扱いします。」という理屈はさすがに無理があります。また、雇用保険の資格取得は「雇用する労働者が、事業所の被保険者となった日の翌月10日まで」に届出すれば足りますので、1か月以内に手元に雇用保険被保険者証がなくても(それが模範となるべき状態ということではありませんが)問題ではありません。 実際に不正受給にあたるか否かはハローワークで審査することとなるので、この時点では判断できませんが、一度最寄りのハローワークへ相談いただくのがよろしいかと考えます。 また、一度再就職手当を受給した場合、再び失業保険は受給できません。