長谷川一樹

介護施設事務責任者

こんにちわ。
介護施設の事務責任者をしています。
介護業界には20年近く携わっており、事務の仕事をしています。
現在は入所施設の事務責任者をしており、経営管理を任されています。
介護福祉士やケアマネなどの資格者ではありませんが。
実務での経験が多いため、制度には精通しています。

 新潟県


回答 2 件
介護職として仕事をしていきたいと思っているのですが、介護福祉士やケアマネージャーなどたくさんの資格があり、どれをとれば良いかわかりません。 どれから取れば良いか、どのくらいの費用がかかるのか、詳しい方がいらっしゃれば教えていただけませんか?
2020/08/06 12:16

介護施設で責任者をしています。 介護施設で働く職員の資格は、数多くあります。 民間の資格から国家資格、現場で見て「役に立つもの」、「必ずしも役に立たないもの」があると感じています。 介護の経験は全く初めてでしょうか? もし初めてだとすると、いきなり介護福祉士やケアマネジャーを取ることはできません。 介護職として働くステップとしては、 初めに、「介護職員初任者研修」(初任者研修と略します。) 昔でいう“ホームヘルパー資格”に近いものです。 その上に「介護福祉士実務者研修」(実務者研修と略します。) があり、初任者研修より取得までの時間がかかります。 初任者研修を持っていなくても、実務者研修を取ることは可能です。 「介護福祉士」は国家資格で、 養成機関(専門学校等)の卒業かつ国家試験に合格をするか 実務者研修を取得かつ3年以上の実務経験で“受験資格”を得ることができ 国家試験に合格することで資格を取得をすることができます。 事業所の責任者などで働くうえでは、実務者研修以上が必須だと思った方が良いと思います。 1介護スタッフで働くうえでは、多くの場合、資格は“必須ではありません”。 (訪問介護など資格が必要な事業所もあります) 資格を取得することで、スキルアップや給料アップに繋がるのが介護系の特徴だと思います。 ちなみに、ケアマネジャーは介護福祉士だけではなく その他の基礎になる資格(看護師資格や社会福祉士資格など)を持って、 かつ5年以上の実務経験があることで、ようやく“受験資格”を得ることができます。 一方で、ケアマネジャー(正式には、介護支援専門員と呼びます)は国家資格ではありません。 資格取得のための期間や費用は、研修を受ける機関によって異なりますが、概ね以下の通りです。  初任者研修:取得金額 無料から10万円程度、取得まで2週から約1ヶ月  実務者研修:取得金額10万円から20万円程度、取得まで約6ヶ月 介護福祉士は、実務者研修かつ実務経験のため講座に通わなくても、独学することも可能です。 ケアマネジャーも同様です。 これから介護を始める方は、 できれば実務者研修を取得することをおススメします。 ただし、かなりの時間と費用がかかるので、最低限、初任者研修を受けられるとよいと思います。 頑張ってくださいね!!


特養に勤めています。処遇改善手当が、4月より加算Ⅲから、1になりました。が、過去の経営不振が響いていると言うことで、返済計画に介護職だけでなく、厨房職員や、事務職員のボーナスの原資に組み入れるとあり、実行されることになっています。 特別事情届出書を出すから、介護職以外に使っても間違っていないと言っています。 うちは、組合があり、団体交渉で、ボーナス下がっても仕方ないが、処遇改善手当は、きちんと、計算して支給してほしいと、つたえました。が、介護職だけに、支給するわけにはいかないと、言われました。そういう手当なのでしょうか?
2020/06/13 23:21

>過去の経営不振が響いていると言うことで、返済計画に~ →支給計画ということでしょうか? はじめに、処遇改善加算と合わせて2019年度から「特定処遇改善加算」が始まっています。 「処遇改善加算」と「特定処遇改善加算」の支給方法や支給対象は異なります。 「処遇改善加算」は、介護職員のみにしか支給することは出来ませんが、「特定処遇改善加算」はその他の職種にも支給を行うことが可能です。 ちなみに、「処遇改善手当」という名称は、お勤めの勤務先(特養)の手当の名称のため 他の施設や事業所が全く同じという訳ではありません。 (特定)処遇改善加算については、「給与の上乗せ」、「賞与(ボーナス)」、「手当て」などあらゆる方法での支給が認められています。 ご質問の内容が「処遇改善加算」について言っているのであれば、 他の職種に支払うことは出来ません。 ただし、厨房職員さんや事務職員さんが介護職を「兼務」している場合はもらう対象になります。 ご存知のように、介護職員には資格の要件はありませんので他の職種を「介護職員兼務」にすることで理論上は全ての職員に支給することはできます。 もし「特定処遇改善加算」のことを言っているのであれば、他の職種にも支給が可能です。 ただし、支給の按分が決められており ベテラン職員やリーダー層の介護職員を1とした場合、その他の介護職員は1/2、他の職種は1/4にしなくてはいけません。 よって、厨房職員や事務職員でも理論上はもらう権利があります。 (ただし、年収の要件とか細かな要件があります) なお、処遇改善加算と特定処遇改善加算については 施設の収入に応じて加算額が決まります。 算定した加算額よりも、職員に支給する金額が1円でも少ない場合には全額が返還対象となります。 よって、施設がインチキをして払わない、ということは基本的に有り得ないと思います。 少しわかりにくい説明かもしれませんが、そもそも制度がわかりにくい・・・と感じています。 以上になります。