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Naoking

ファイナンス系現場40年。

銀行勤務時代は得意先係・当座預金窓口・融資窓口と一通り経験。ファイナンスリース会社(上場)に転籍し25年、営業部門・審査部門を歴任。顧客のみならず自社の企業経営にも深く関わってきました。

  宮城県 仙台市

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回答 2 件
長期的にみて今後、日本で外国人旅行者向けのサービス業(観光、宿泊、小売など)の需要は伸びていくと思いますか?感染症などで一時的な冷え込みもあると思いますが、なるべく長期の予測です。 また政府は観光立国を推進するためにどのような動きをするでしょうか?

2020/03/18 10:39 作成

長期的に見て、インバウンド需要は底堅いと思いますし、政府としてもこの先の日本経済の成長エンジンとして据え付けていることは、公開されている資料の中でも確認できるところです。カジノを含むIRは、国内のコンセンサスに今一歩課題を残す状況ですが、外貨を国内に誘引しようという目的は一緒です。人口減少・高齢化が進み経済成長の弱体化が見込まれる日本において、まして他に生産資源を持たず、高度成長期を支えた加工貿易にも優位性が無くなった今、活用できる最大で価値ある唯一の資産が、観光資源であると言えるでしょう。 これは、インバウンドのみならず国内においてもデスティネーションキャンペーンなどを行っており、国内の観光客の争奪戦としても外貨を稼ぐ考え方は同じです。 今後のインバウンド客の取り込みに関して、従前と大きく変化してきている点は、団体客の大量移動から、小規模グループ・個人客への変化がよく言われます。日本人も昔はそうでした。ツアー会社のガイドが持つ小旗にぞろぞろ付いて、広く浅く観光地を見て回りましたね。今はジパング倶楽部で個別に興味のあるところへ滞在型で向かいます。 大型観光バスから小型貸し切りタクシー、もしくは公共交通機関での移動です。 これからは、そのようなより日本の魅力を深堀りしにくる「本気のリピーター観光客」が増えてきますし、そのような需要が伸びてきます。受け入れる側も本気でないところは興味を持ってもらえません。 政府(観光庁)としても応分の予算を自治体に降ろしており、各観光課なり観光係なりが対策を行っています。決して民間頼りばかりでもありません。各観光地ごとに各言語に対応した移動・宿泊手段の受け入れ態勢がとれるよう、もうひと工夫と推進を望むところです。 コロナが落ち着けば、オリパラをレバレッジにして成長余力は十分にあります。


事業主が運転資金が足りないために、銀行から借り入れをしたけれども、計画通りに返済できなかったらどんな末路になると予測されますか?

2020/03/20 19:28 更新

現状、金融機関としてはリスケ(返済条件の変更)で対応せざるを得ません。円滑化法はとっくに終了していますが、十分な支払い余力を得るまでに業績が回復した中小企業は少なく、収益性が低下する一方の金融機関としても与信コスト(貸し倒れの引当金)を上積みできる状況に無いからです。 但し、今般のコロナウイルス感染拡大のことに関して、市況悪化の程度が金融恐慌に近いレベルになってしまえば、金融機関自体の存続にかかわる問題となってしまいますので、その時はあの忌まわしい「貸し剥がし」などの事態が再び起こる可能性が高くなります。貸した側・返す側のどちらが先に倒れるかのサバイバルですから。 金融庁としては企業の存続を優先させるようなスタンスですが、救済手段のメニューは結局借金を返すための借金を背負わせることですから、借りた側は一段と首を絞めることになりかねません。 返さないことのペナルティは、最悪銀行側からの破産申し立てですが、前述の通り貸し倒れコストの増加を望まない銀行側からも、返済条件見直しの協議があるはずですので、借金は増やさず、返済の先送りを認めてもらうことがベストです。