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Naoking

ファイナンス系現場40年。

銀行勤務時代は得意先係・当座預金窓口・融資窓口と一通り経験。ファイナンスリース会社(上場)に転籍し25年、営業部門・審査部門を歴任。顧客のみならず自社の企業経営にも深く関わってきました。

  宮城県 仙台市

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回答 5 件
就職先として銀行員に興味がありますが、銀行員は50歳を過ぎるあたりから、早期退職を促されると聞きました。これは本当なんでしょうか?そしてその理由は何故なんでしょうか?詳しい方教えて頂けないでしょうか?お願いします。

2020/07/20 12:17 作成

昨今の金融情勢から銀行の収益力が低下しているため、店舗の削減や縮小化が進んでいます。人員体制も縮小させる傾向であることは間違いないと思います。銀行自体の生き残りを賭けて、職務内容にも厳しさが増しているため自発的な退職が増えていることも耳にしますが、記載されているような「銀行が早期退職を促す」ようなことは少ないと思います。新規採用を抑えて自然減を図るというのが一般的な状況ではないでしょうか。 但し、銀行では関連会社や取引先へ「出向」をさせられることが多く、銀行に残ったとしても一般企業同様の役職定年があり、早期定年を選べることもあります。このことが実質的に「50歳定年」とか「隠れた早期退職制度」と言われています。出向扱いのうちは給与が銀行から支払われるのでまだ良いのですが、その後「転籍」となれば銀行勤務時の地位や給与体系とは関係が無くなってしまいます。 一方で、出向とは出世コースを外れるということばかりでは無く、他の業界を一度経験して職務知識の幅を広げ、昇格して銀行に戻って来るという人も少なからずいます。ドラマ「半沢直樹」の結末もそのようになって欲しいですね。同ドラマで言っていたように、銀行員としてのあるべき姿は取引先の発展のために真摯に誠実に寄り添うことです。銀行員に限らず、これから就職を考えるのであれば、待遇面や将来性を考慮するのはもちろん大事ですが、その企業や仕事のもつ社会的な役割と、自分は何に対してどう関わりたいのか、という目線で仕事を選ぶことも大事ですね。


高卒の地方銀行 2年目で、手取り13万ほど(ボーナス夏冬2ヵ月分)ですが、収入的に転職を考えてしまいます。 銀行員で大手、都市銀、メガと転職は可能なんでしょうか?高卒では無理ですか?アドバイスありましたら宜しくお願いします。

2020/06/02 19:21 作成

日銀のマイナス金利政策以降、金融関係全般的に経営環境は厳しいですね。特に地銀は少子高齢化が進んだり、社会機能の都心部一極集中で経営基盤の将来性が見通せない状況だと思います。大手都銀でさえ人員削減や店舗の統廃合を行っていますから、地方銀行は今まで以上の経営努力で生き残っていかなければならないでしょう。 給与の支給額が不明ですが、いずれにしろ手取り13万円は厳しいですね。ただ、直近の賞与支給額が年間2ヶ月を切っている地銀が少なからずあるようですから、それに比べればややマシかもしれません。 大手銀行への転職を志向されているとのことですが、一般論として転職・中途採用者というのは企業の「即戦力」として採用されるものです。今現在の銀行員としての実力、能力、矜持はいかほどのものでしょうか?あまり現実的な考えとは思えません。 アドバイスとして、銀行の内部的な検定等では無い、外部の資格を取ることをお勧めします。資格取得に学歴は必要ありません。ファイナンシャルプランナーや簿記関係、国家資格である貸金業主任者や宅地建物取引士なども非常に重宝される資格です。 銀行出身でこれらの資格があれば、クレジット・リース系とも直結するし、不動産等系と金融系は不可分の関係なので歓迎されると思います。銀行出身者が一般企業の財務部門で活躍しているケースも多々あります。 銀行で得た経験を無駄にせず、且つ業界の裾野を広げて見渡せば、将来に向けた待遇向上の糸口は少なくは無いものと思います。 若いうちに、是非前向きにチャレンジしてください。


就職先について。銀行と信用金庫とを就職先で比べると、給料や待遇など将来性の面で違いや特徴はありますか?

2020/04/24 15:12 作成

銀行と一口で言っても、メガ・都市銀行・地方銀行、旧国立銀行と旧相互銀行(第二地銀)などの違いがあり、株式会社である以上営利目的で多くの株主を抱えます。信用金庫や信用組合は協同組合組織であり、相互扶助の精神で出資金を出し合う組合員に支えられた運営です。監督官庁は信用金庫までが金融庁、信用組合は都道府県知事となります。待遇面は、メガ・都銀をトップに順次下がっていくのは歴然としています。営業エリアの違いが転勤範囲の違いとなりますが、経営の厳しさという面で信用金庫だから悠長にしていられる訳ではありません。将来性という意味でも、現状のマーケット縮小の折、例えば地銀ユーザー層に都銀が食い込んで行くなど、スケールメリットを活かした言わば弱肉強食の構図が進んでいると言えます。いずれにしても長年の超低金利政策で財務体力は弱っていますので、お互いの生き残りをかけた戦いは他の業種同様避けれないのが現実です。また、業界の大きな課題は、ネットバンクの普及に対抗する個人顧客維持、海外への展開によるプロジェクト資金需要の取り込み、周辺事業(カード・クレジット・リースや証券・保険)との協業によるトータルでのサービス能力となります。収益の源泉は法人取引の融資であることは変わっていませんので、企業への提案力・目利き能力が一層問われていくことになり、旧態然とした存在は早晩淘汰されます。就職先として将来性を考えるのであれば、今後さらに激しく淘汰が進んでいる業種であることを十分に理解した上で検討するべきと思います。


長期的にみて今後、日本で外国人旅行者向けのサービス業(観光、宿泊、小売など)の需要は伸びていくと思いますか?感染症などで一時的な冷え込みもあると思いますが、なるべく長期の予測です。 また政府は観光立国を推進するためにどのような動きをするでしょうか?

2020/03/18 10:39 作成

長期的に見て、インバウンド需要は底堅いと思いますし、政府としてもこの先の日本経済の成長エンジンとして据え付けていることは、公開されている資料の中でも確認できるところです。カジノを含むIRは、国内のコンセンサスに今一歩課題を残す状況ですが、外貨を国内に誘引しようという目的は一緒です。人口減少・高齢化が進み経済成長の弱体化が見込まれる日本において、まして他に生産資源を持たず、高度成長期を支えた加工貿易にも優位性が無くなった今、活用できる最大で価値ある唯一の資産が、観光資源であると言えるでしょう。 これは、インバウンドのみならず国内においてもデスティネーションキャンペーンなどを行っており、国内の観光客の争奪戦としても外貨を稼ぐ考え方は同じです。 今後のインバウンド客の取り込みに関して、従前と大きく変化してきている点は、団体客の大量移動から、小規模グループ・個人客への変化がよく言われます。日本人も昔はそうでした。ツアー会社のガイドが持つ小旗にぞろぞろ付いて、広く浅く観光地を見て回りましたね。今はジパング倶楽部で個別に興味のあるところへ滞在型で向かいます。 大型観光バスから小型貸し切りタクシー、もしくは公共交通機関での移動です。 これからは、そのようなより日本の魅力を深堀りしにくる「本気のリピーター観光客」が増えてきますし、そのような需要が伸びてきます。受け入れる側も本気でないところは興味を持ってもらえません。 政府(観光庁)としても応分の予算を自治体に降ろしており、各観光課なり観光係なりが対策を行っています。決して民間頼りばかりでもありません。各観光地ごとに各言語に対応した移動・宿泊手段の受け入れ態勢がとれるよう、もうひと工夫と推進を望むところです。 コロナが落ち着けば、オリパラをレバレッジにして成長余力は十分にあります。


事業主が運転資金が足りないために、銀行から借り入れをしたけれども、計画通りに返済できなかったらどんな末路になると予測されますか?

2020/03/20 19:28 更新

現状、金融機関としてはリスケ(返済条件の変更)で対応せざるを得ません。円滑化法はとっくに終了していますが、十分な支払い余力を得るまでに業績が回復した中小企業は少なく、収益性が低下する一方の金融機関としても与信コスト(貸し倒れの引当金)を上積みできる状況に無いからです。 但し、今般のコロナウイルス感染拡大のことに関して、市況悪化の程度が金融恐慌に近いレベルになってしまえば、金融機関自体の存続にかかわる問題となってしまいますので、その時はあの忌まわしい「貸し剥がし」などの事態が再び起こる可能性が高くなります。貸した側・返す側のどちらが先に倒れるかのサバイバルですから。 金融庁としては企業の存続を優先させるようなスタンスですが、救済手段のメニューは結局借金を返すための借金を背負わせることですから、借りた側は一段と首を絞めることになりかねません。 返さないことのペナルティは、最悪銀行側からの破産申し立てですが、前述の通り貸し倒れコストの増加を望まない銀行側からも、返済条件見直しの協議があるはずですので、借金は増やさず、返済の先送りを認めてもらうことがベストです。