田中直樹

人事コンサルタント FPコンサルタント

新卒で大手人材サービス会社に就職。法人向け営業、キャリコンサルティング等を経験した後、生命保険会社に転職。金融機関や個人・法人顧客向けのセミナー企画や講師等を経験。在職中に社会保険労務士資格を取得し人事業務(採用、評価制度立案、研修制度設計等)を経験。現在は人材コンサルティング業兼FPとして活動しております。

  


回答 2 件
退職代行サービスについて教えてください。このサービスを利用して、即日辞められるなら利用したいと思っていますが、後々問題が起きる可能性はないですか?働いていた日までの給料は問題なく振り込まれるでしょうか?

2020/02/02 09:43 作成

労働者の意思による退職は、原則として自由ですが、あなたの労働契約が有期契約でなければ、2週間前に申入れすることが法律的には必要となります。(民法627条1項)違反した場合は理論上、会社からの損害賠償請求をされてしまう可能性はありますが、現実的には難しいと思います。 さらにこれまで働いてきたお給料については法的に会社側に支払義務があります。(労働基準法24条1項) つまり退職にあたり代行会社へ支払う料金以外にあなたが何らかの金銭的負担を負うことはないと思います。 法律的な解釈としては以上になりますが、社会人のマナーとしては、できるだけ前もって会社に退職の意思をつげ引継ぎ等も行い、会社側へ迷惑をかけない退職をおすすめします。 例え転職するにしても、前の会社での評判など新しい転職先の会社の方が耳にする可能性もあります。 また退職代行会社は使わずできるだけ自分自身で伝えるように努力してみましょう。会社からすると同じ退職であっても、退職代行会社が絡むケースはあなたへの心証は悪くなってしまうと思います。


有給休暇の取得について疑問があるので教えて下さい。 私の会社では上司に有給休暇を取りたいと申し出たら、大抵は『忙しいからダメだ!』と言われ、ほとんど会社の指定日しか有給を取ることができません。本来なら社員が自己の都合で有給を取れるものだと思うのですが間違っていますか? 法律に詳しい方お願い致します。

2020/01/16 22:15 更新

ご質問の件ですが、まず有給について、労働者の方は付与されている範囲内で取得する権利を有しています。また使用者(会社)はその理由にかかわらず有給を認めなければなりません。ただし使用者は時季変更権を行使できます。つまり休みたいと労働者から申し出があった日に、合理的理由により休ませることが難しい場合は、別の日を提案して休みをとらせることができるということです。結論としては原則使用者は労働者から有給の申し出があった場合は、認める義務があるものの、時季変更権を行使できる合理的理由がある場合については、代替の日を提案すれば、必ずしも労働者の希望する日に休みをとらせる義務まではないということになります。補足ですが、会社に就業規則等があり、有給の取得方法について例えば前日までに申請することなど、社会通念上許容される範囲でのルールが取り決められており、事前周知がされている場合はそのルールに沿った取得申請がされているかなどもポイントになる可能性があります。