キャリアアドバイザー

アーク・キャリアコンサルタント 宮城 宏美

社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級

外資系や日系企業の人事部門にて18年勤務しております。
主に労務系の仕事を担当しておりますが、キャリアコンサルタントの資格取得をし、採用や人材育成、キャリア開発などの分野に力を入れていきたいと考えております。

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回答 156 件
学歴フィルターについて、私は学歴フィルターはある程度あって当然と思っておりますが、例えば高学歴でスキルなしの者と、低学歴で高スキルの者となら、どちらが採用されやすいでしょうか? また、面接において個性を出し過ぎることはマイナスでしょうか?具体的には「ポートフォリオがあれば持ってきてください」と言われて、明らかに社風と合わないような個性の強い作品であれば出さないほうがマシでしょうか? 以上、とりとめのない質問で恐縮ですが採用側の立場でのご意見いただけますと幸いです
2021/04/06 21:05 作成

採用に関するご質問ですね。 学歴フィルターについては近年ではだいぶなくなってきたものの、新卒などの経験がない方たちへの採用においてはある程度の足切り条件として存在していることは否めません。中途採用などの場合であれば、学歴よりも経験が重視される傾向がありますので、企業の中で求人内容と一致しているスキルを持っていれば、面談時でそのスキルをうまくアピールできれば学歴に関係なく採用されることは十分あり得ます。 ご質問者様の応募先企業は広告デザイン系の会社になるのでしょうか? ポートフォリオを持ってきて欲しいとのことですので、企業にとっての顧客先が望むようなデザインスキルであるかなどが重要視されると思います。一番は応募先のホームページの求人概要などをよく確認して、どういったデザインを受注しているか(業界の傾向)などをご確認されることが大事かと思います。 また、個性が強い作品だからと言って一概に弾かれるとは限りませんので、個性が強いものを出すときには前置きで「この作品が伝えたいテーマなど」伝えるコミュニケーションスキルを磨くことにより、どういった意図で作ったかなど面接者に具体的に伝われば加点要素にはなると思います。 ポートフォリオの収録作品はクオリティは落とさずに複数入れることをお勧めいたします。


新しく転職した会社の勤怠管理はタイムカードではなく、台帳にハンコを押すだけです。なので5分や10分終業時間を過ぎていても、残業代はなくカットされます。特に残業代が出ないことに不満があるのではないですが、管理の仕方としてこの方法で法的に問題ないのかと疑問に思い質問させていただきました。法律に詳しい方教えてください。
2021/04/03 21:48 作成

残業代に関するご質問ですね。 残業の支給方法については会社にそれぞれの運用方法があった上で管理されているかと思うので一概に違法性があるとはお答えできかねますが、残業代支給の計算方法としては、【昭和63年3月14日付通達 基発第150号】によって「時間外労働および休日労働、深夜労働の1か月単位の合計について、1時間未満の端数がある場合は、30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げること。」としています。 要は1カ月で集計した際の30分未満の端数切捨ては、給与計算上等において問題ないことを認めている内容になるのですが、これは裏を返せば日ごとの集計に関して30分単位などの切り捨ては認めていないことになります。 切り捨てられている残業分が、残業として認められるような内容であれば、未払残業につながる可能性は高いので勤怠管理簿等にハンコを押す前に人事の方へご相談されるか外部の機関として労働基準監督署もしくは総合労働相談コーナーなどに相談されることをお勧めいたします。


建設業界、個人事業主の男です。社会保証について教えてください。現在、国民年金のみですが、もし怪我や病気をした場合、厚生年金に比べて国民年金だけでは保証としては弱いんでしょうか?そして将来結婚して家族を持つとなった時、妻から見ても厚生年金と比べるとよくないのでしょうか?そしてこれから先も個人事業主としてやっていくにあたって、保障を手厚くするにはどうすべきですか?それとも法人化して社会保険に入る方がいいんでしょうか?質問が多くなりすみませんが丁寧に教えていただけますと助かります。お願いします。
2021/03/29 08:47 作成

個人事業の社会保険に関するご相談ですね。 個人事業主の場合、国民健康保険及び国民年金制度に加入することはすでにご承知のことかと思います。補償などの面で申し上げますと、健康保険で言えば保険組合独自の給付があったりするので社会保険の方が手厚い場合があります。 また、社会保険の適用を受けるには法人事業所であることもしくは個人事業主(一部の業種除く)であっても常時5人以上の従業員を使用していることなどの要件が必要です。費用も事業主が保険料を折半するので必ずしも費用対効果が良いとは限りません。 付加給付の面で言うと、個人事業主が加入できる任意の国民年金上乗せ給付として付加年金保険という制度があります。または国民年金基金などの制度もあります。 個人事業主がよいか法人が良いかは一概には判断することが難しいと思いますので、市役所等が開催している創業支援セミナーなどにご参加されることをお勧めいたします。 税金に対する考え方も異なりますので総合的な判断で個人事業主にするか法人にするか判断されることを検討ください。


休業した際の再就職手当てと雇用保険加入について。 失業手当をもらいながら求職活動をしていて、先月から再就職が決まり働いています。ですが、もともと精神的な持病を患っておりどうもこれ以上就労が難しい状態です。 再就職手当てと雇用保険が手続き中なのですが、この状態で休業をしてしまった場合、支給には問題ないものでしょうか? ややこしいことですが、教えてくださると助かります。
2021/03/26 07:22 作成

再就職手当に関するご相談ですね。 すでに働きだしているとのことですがお体の調子が悪く、退職をご検討されているのでしょうか? 病気を理由に退職されてしまった場合、失業保険を受給するための条件には「就職する意思と能力」を備えていることが含まれます。妊娠や出産などの他、 病気やケガなどの治療のために退職した人も、受給資格がないと判断されます。 現在の申請状況等が分かりかねるので、最寄りのハローワークへ一度、退職前にご相談されたほうがよろしいかと思います。 また、病院などで就労不能等の証明を頂けるようでしたら、現職場で健康保険の傷病手当金の申請をされたほうがよろしいかと思います。こちらに関しましても、既往歴等がありますので健康保険組合にご相談されて申請可否をご検討ください。


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