アーク・キャリアコンサルタント

社会保険労務士・キャリコンサルタント・給与計算実務検定1級

外資系や日系企業の人事部門にて18年勤務しております。
主に労務系の仕事を担当しておりますが、キャリアコンサルタントの資格取得をし、採用や人材育成、キャリア開発などの分野に力を入れていきたいと考えております。

  東京都 豊島区

回答 182 件
現在東京で働いていますが退職をして地方に引越しを考えています。失業保険を貰う場合、東京と地方では貰える金額は変わりますか？
2021/07/20 11:48

失業保険に関するご質問ですね。 雇用保険の受給金額については、原則として離職した日の直前の6か月に毎月決まって支払われた賃金（残業代含む、賞与は除く）の合計を180で割って算出した金額を「基本手当日額」とし、その金額のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）を被保険者期間、離職理由などを元に算出した給付日数に応じて支給されます。 ですので、地域に応じての金額差はありません。直前（6カ月）の給与額の方が受給額に影響しますので、その点をご注意いただければと思います。

正社員からパートへ雇用形態を変更させられそうです。 理由は会社の業績不振で、夏のボーナス減給もあり、それと重なって私自身のちょっとした不祥事で上司から怒られる事があった結果、パートになってほしいと言われました。 パートになると生活も厳しいし、会社に対しての不信感も出てきましたので、いっそのこと辞めて正社員の職を探そうと考えています。 その際のハローワークからの失業手当てについてお聞きしたいのですが、今の状態では会社は解雇まで言っていないので、自分から辞めると言った場合は自己都合退職の扱いになるのでしょうか？ それとも雇用形態の変更を迫られていることで会社都合退職にならないでしょうか？ 自己都合というのは３ヶ月待機した後、受給する流れになると思いますが、あまりにも長いため会社都合になることを希望しています。 どのようにことを進めればよいのか知恵をお貸しください。
2021/07/14 21:18

雇用形態の変更に伴う、退職についてのご相談ですね。 まず、雇用形態の変更については原則労使双方の合意が必要となります。特に賃金に係る部分の変更については不利益な変更は個別の同意が必要となります。一方的な変更は許されません。 ご相談者様の場合、ちょっとした不祥事を起こされたとのことですがこちらは就業規則などに定めのある懲戒項目などに該当するのでしょうか？ 軽微なものであれば降格などの処分は無効とされるはずですが、どういった内容なのかご質問の内容からは分かりかねますため、失業給付の自己都合になるか会社都合になるかの判断についてはお答えにくいのですが、詳細な状況（会社から提示された条件や不祥事項の記録、就業規則） などを集めたうえで、お近くの総合労働相談コーナーなどでご相談されることをお勧めいたします。

特定理由離職者に該当するか教えてください。私は派遣社員として就労しておりますが、つい最近、椎間板ヘルニアを患ってしまい、現在首に痛みを感じながら働いています。医師からは痛みが強い場合は療養が必要といわれていて、まだ派遣契約期間中ですが、一旦離職して療養をしつつ、もう少し負担の少ない仕事を探そうと思っています。 就職活動期間中は失業保険を申請したいと考えていますが、私のようなケースはすぐに離職した場合でも、特定理由離職者に該当する余地はあるのでしょうか？ どなたか、お分かりになる方がいましたら、よろしくお願いいたします。
2021/07/13 13:58

特定理由離職者に関するご質問ですね。 現在ヘルニアでおつらい状況であることお察しします。 すでにお医者様から療養が必要と言われているようでしたら、まずは健康保険の傷病手当金を申請されてはいかがでしょうか？ 就労不能となっているのであれば健康保険から傷病手当金の給付を受けることができます。 また、特定理由離職者に関しては、疾病、負傷等の理由により離職した場合は、現在の仕事が出来ない状況であっても、支障が無い他の仕事で従事できることが要件となります。 こちらの認定はハローワークが行い、認定されれば3ヶ月の給付制限を受けずに失業給付を受給する事が可能です。その場合は事前に、最寄りのハローワークでご相談されることをお勧めいたします。

有給5日以上取得が義務化されていることについて。 パート社員で同じ会社に２年半勤めていますが、今までパートも有給休暇をもらえるということを知りませんでした。 上司もそれを知らなかったのか、今まで教えてもらっていませんでした。 最近になって新しく入ってきた人に有給について言われてから、取れてないことに気づきましたが、今まで取得できた分を取り返すことはできるものでしょうか？
2021/07/07 19:23

有給休暇に関するご質問ですね。 有給は労働基準法第39条1項により、会社が 労働者の雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した有給休暇を与えられなければならない、と定められています。 相談者様はすでに２年半勤務されているとのことですが、週何日の勤務になりますか？ 出勤率など問題なければ日数に応じた有給が本来付与されるべきですが、そちらがされていないのであれば会社は労働基準法に違反しているとみなされ、6ヶ月以上の懲役または30万円以下の罰金が科されます。 また、有給の時効については２年なので、まずは人事担当者へご相談された後、対応がなされないようでしたらお近くの労働基準監督署などでご相談されることをお勧め致します。

退職日についてです。新しい転職先を9月1日から勤務として８月中に退職したいです。退職する会社の給料の締め日が毎月25日なので退職日は25日にしたほうがいいのか、 でもそうすると社会保険の切り替えに空白の期間ができてしまうと思うのですが、退職日は31日にしたほうがいいのでしょうか？ どちらが損をせずに済むのかアドバイスお願い致します。
2021/07/04 08:48

退職日に関するご質問ですね。 すでに新しい会社で９月1日から就職が決まっているとのことなので、そちらでの社会保険の加入は当然ながら９月1日からが基準となります。 一方前職についてですが、社会保険は保険料の徴収に対して末日までの在籍を要件としているので、仮に25日付で退職した場合は当月（８月）の保険料はかからなくなります。しかしながら、退職日以降次の就職先までの間には国民健康保険、国民年金への加入が必要となりますので手続きの煩雑さから申し上げますと末日退職として保険料を当月分支払い、空白期間なく移動することが一般的です。 健康保険については仮に1週間程度であれば、未加入であっても保険事故さえ起きなければ問題ありませんが、年金については未納期間として処理されます。 費用の面だけではなく手続きの煩雑さなどを踏まえて判断されることをお勧めいたします。