質問
2020/05/27 11:21 作成

勤めている介護施設では、介護福祉士の資格取得費用を会社が負担してくれるとなっているのでありがたいのですが、資格を取得した後にもしも辞めることになったら、例えば会社が資格取得後5年は最低辞められないなどと定めている場合、それは法律的に有効ですか?辞める理由は怪我や家庭の事情など様々だと思いますが。法律に詳しい方教えてください。

匿名
閲覧数:30
回答 3 件
2020/05/27 14:52 作成
山毛 徹 ヤマゲ居宅介護支援事業所 主任ケアマネジャー
山毛 徹

ヤマゲ居宅介護支援事業所 主任ケアマネジャー

おじいちゃん、おばあちゃんが、
住み慣れたご自宅で
長く生活していけるように、
ケアマネジャーとして
お手...

もしもやめることとなった場合のしばりについては、会社側に確認されることをおすすめします。
様々な理由で、やむを得ずの退職の場合はありますよね。
事前に会社側に確認されるのが、間違いないと思います。
法律は詳しくないのでわかりません。
会社側に相談し、やめさせてもらえないとなった場合、あなたの介護福祉士取得に対する思いが重要だと思います。
あなたがどれだけ、介護福祉士の資格を必要とされているのか。
もし、喉から手が出るほどほしいのであれば、会社に頼らず、自腹で費用を負担することも、ひとつの手だと思います。


ご親切な回答、ありがとうございました。その時が来ましたら、もしものこともふまえて会社側に確認をしたいと思います。

匿名
2020/05/27 23:35 作成
2020/05/27 14:55 作成
放夢堂(ほうむどう) 某ハウスメーカー⇒某IT企業(会社員/法務・人事・総務・営業) 
放夢堂(ほうむどう)

某ハウスメーカー⇒某IT企業(会社員/法務・人事・総務・営業) 

営業、総務、人事、法務
と社会人生活 約30年

これまでの経験から
皆様の支えやヒントになる
ことを発...

端的に申し上げると、「資格取得後5年は最低辞められない」という就業規則・社内規定には問題があると思われますし、法的紛争になれば無効と判断される可能性が高いものだと思われます。

法律よりも上位に位置する国の最高法規「日本国憲法」において、そもそも職業選択の自由が謳われていますし、奴隷的拘束も禁じられているからです。

つまり、退職し別の職業に就くことを禁止する社内ルールが日本国憲法で保障されている人権を侵害していることとなり、無効と考えるからです。

では、会社側は、退職するのならば、「資格取得費用を返しなさい」といえるのか、ということが気になってきそうですが、ご相談者の質問文章から推測しますと、あくまでも会社が資格取得費用を支給するかわりに5年間は辞めないでね、ということのようですから、そうであれば、労基法上の賠償予定の禁止を定めた同法16条の定めにより、費用の返還を求めることはできないことになるだろうと考えています。

もしも、資格取得費用を会社支給という形でなく、ご相談者の代わりに肩代わりしたものであり、資格取得して5年間勤務すればその費用は免除するといった内容で就業規則等の社内規定に定められている場合には、返還請求が認められる可能性もでてきます。

そういうことを意識し気を付けながら、今一度、社内規定・就業規則等の記載内容を確認されておいた方がよいでしょう。

逆に施設側としては、サービス向上とそのための人材を育成するという目的で資格取得を応援していきますし、そのための費用を投資していきますので、怪我や家庭の事情などのやむを得ない事情があれば別ですけれど、それ以外であれば、ご相談者もある程度の恩返しといいますか、貢献されたうえで、円満に退職できるような環境づくりを意識してお勤めされるといいのではないかと思います。


法律に関しまして、分かりやすいご説明ありがとうございました。これをふまえて、また会社側と確認をしたいと思います。

匿名
2020/05/27 23:38 作成
2020/05/28 12:40 更新
相談可 継続 社会保険労務士
相談可 継続

社会保険労務士

社会保険労務士の継続と申します
労働及び年金等のセミナー講師、
相談等幅広くお受け致します

得意分野は労...

民法では、労働者に「退職の自由」が保障されています。これは不当な人身拘束が生じないように設けられています。

・業務性の程度
業務上必要な資格について、業務命令で取得または、取得せざるを得ない場合は、「業務性が強い」と言わざるを得ません。このような費用は、本来、会社が負担すべき費用という側面が強いと言えます。

・契約内容
契約内容にもよりますが、仮に一定期間勤務しない場合、返還が義務付けられるのであれば、事実上の「貸与」となり、貸与と就労には強い関連性を認めざるを得ません。そうなると「退職の自由」が保障されているとは言えません。

・退職の自由
民法では期間の定めのない労働契約の場合、原則として、2週間の期間をおけばいつでも退職できるとされています。(実務上では引継ぎ期間および社会通念も考慮し、1ヶ月前ほどでしょう)となると、5年という期間は長すぎると言えます。

参考 民法
(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。


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