質問
2020/10/12 00:31 作成

自治会で国勢調査の配布の仕事を依頼され、少しばかりではあるのですが謝礼金もいただけました。
これって副業になってしまうのでしょうか?確定申告とか面倒だなと思うのですが、国からもらってるお金だし絶対にバレると思うのでちゃんと処理しなきゃとも思い、どうしたら良いかわかりません。

匿名
閲覧数:9
回答 1 件
2020/10/12 09:17 作成
佐藤 豪 外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコ...

回答させて頂きます。私は現在外資系人事責任者をしております。今、皆さん国勢調査作成作業でバタバタされております。私は既にネットで作成し提出させて頂きました。
さて、貴殿のご質問「副業になってしまうのでしょうか?確定申告の必要性は?」ですが以下の様な税法上の決まり等が有りますのでご参考にされると幸いです。

1.副業に課税される所得税と住民税

1年間の総所得は計算され「確定申告」で処理されます。会社員や公務員の方であれば勤務先が年末調整という方法で「所得税」と「住民税」を計算して頂けます。
「副業」によって得た収入は、勤務先で行う「年末調整」に含めて計算することはできませんので「副業」の収入がある人は税務署で「確定申告」を行う事が原則です。主たる収入と副業による収入を合算して「所得税」の計算を行う必要が有ります。
住民税については、税務署に提出した「確定申告書」のデータが市町村に自動的に送られるため、原則的に住民税の申告は必要ありません。
2.貴殿の「国勢調査」などの調査員
国勢調査など地方自治体から依頼される各種統計調査で得る収入は「給与所得」に該当し、原則的に地方自治体より源泉徴収票が送付されてきますので、その源泉徴収票を使用して確定申告を行う必要性があります。確定申告では、「本業の源泉徴収票」と「副業の源泉徴収票」を合算して所得税額の計算を行います。

3.副業の確定申告は20万円が基準
副業で確定申告が不要なケースが有ります。会社員や公務員など勤務先から給料収入がある方の副業は、原則的に「確定申告」が必要です。しかし「確定申告」が必要かどうかの基準に「20万円ルール」があります。「20万円ルール」とは、副業の所得が20万円以下の場合は「確定申告をしなくてもよい」という「確定申告不要制度」です。「確定申告不要制度」は、会社員や公務員などの給与所得者のみしか利用できない制度です。
*貴殿が会社員や公務員で有れば副収入が20万円以下であれば(国勢調査アルバイト費用が以下と想定し)確定申告する必要は無いと思います。

*最後に

個々人によって、収入形態や所得源泉等が異なりますので是非、最寄りの税務署に“匿名”相談され貴殿のケースの確認をされる事をお薦め致します。税務署は貴殿を特定せずに親切に対応して頂けます。実は私も結構、匿名で電話して確認させて頂いております。
以上が少しでも参考に成れば幸いです。
佐藤 豪


おかげで解決できました。ありがとうございました!
税務署に匿名相談もありなんですね!色々ととても参考になりました!

匿名
2020/10/12 19:45 作成

この質問の回答者
佐藤 豪
回答数 146
外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント
佐藤 豪

外資系 執行役員人事総務総括・国家資格キャリアコンサルタント

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グロ...

東京都 武蔵野市吉祥寺 

長年、人事総務を担当しております。日本企業米系企業を経験して10年の米国勤務経験も有ります。10年程前にキャリアコンサルタントの資格を取り皆さんにキャリア相談も行っております。グローバル人事・キャリア相談ならなんでもご相談受付ます。

関連する質問
関連する質問