質問
2020/09/10 13:18 作成

特定理由離職者について教えてください。
会社の早期退職優遇制度を活用して退職し、退職後に失業手当の申請を出しましたが、自己都合扱いにしかできないと言われました。
特定理由離職者になるべきと思っていたので納得がいきません。これは会社に異議申し立てをしても無意味でしょうか?
アドバイスいただけたら幸いです。

匿名
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2020/09/10 16:36 作成
相談可 石井伴宜 キャリアコンサルタント、ビジネス法務エキスパート®
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13年程人材業界に従事しております。派遣・職業紹介・請負の事業部責任者として、スタッフ/企業両面の対応経験がござい...

こんにちは。
早期退職優遇制度の導入企業は年々増えていますね。以前は業績悪化に伴うリストラの一環として行われることが多かったですが最近は組織の若返り策のために導入する企業も増えております。
さて、早期優遇退職制度は早期退職制度と希望退職制度に別れますが、この2つ雇用保険における「離職理由」の区分が異なります。
早期退職制度は、組織の若返りを図ったり、従業員の主体的なキャリア選択を後押ししたりすることを目的とした恒常的な人事制度として導入する一方、会社の業績悪化を理由に構造改革(リストラ)の一環として臨時で行われるものは希望退職制度と呼ばれます。
従いまして、早期退職制度は、上記のように、恒常的な人事制度を従業員が自らの意志で利用するもののため、原則「自己都合退職」として扱われます。
もし質問者が早期退職制度を活用し退職したのであれば、自己都合となる為失業給付までには一定期間の時間を要してしまいます。

通常、このような説明は企業側がしっかりと行うべきであり、もし説明がなされていないのであれば結論が変わるか否かは別にしまして、会社に申し伝える事は決しておかしな話しではないと思います。

2020/09/10 17:13 作成
相談可 アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
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主に管理部門で勤務しておりました。
労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

特定受給離職者についてのご質問ですね。
早期退職優遇制度を利用した場合の、特定受給離職者に該当するかについては制度に対して制限があります。
以下が特定受給資格者として認められる希望退職制度の内容になるのですが、ご相談者様の会社で行われた早期退職優遇制度が以下の基準に該当するかまずはご確認頂き、該当するようであれば、最寄りのハローワークに制度の資料等をお持ちになりご相談に行かれたほうがよろしいかと思います。

【特定受給資格者の判断基準】
希望退職募集(希望退職募集の名称を問わず、人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前 1 年以内で あり、かつ、当該希望退職の募集期間が 3 か月以内であるものに限る。)への応募に伴い離職した場合が該当します。
[持参資料]希望退職募集要綱、離職者の応募事実が分かる資料など


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