質問
2020/08/06 22:59 作成

コロナの影響で今年の夏季賞与は実質無しになり、さらに通勤手当も減額すると通達がありました。会社の売り上げが下がっているのは分かるが、これほどまでに雇用契約の内容が変わることは正当でしょうか?また、様々なコロナに関する給付金があるようですが、このような減給を補助するような制度はないものでしょうか?知恵をお貸しください。

匿名
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回答 1 件
2020/08/07 08:04 作成
相談可 アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
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コロナによる、業績悪化に伴う待遇条件の変更ですね。

現在の会社では賞与は業績連動型となっているのでしょうか?それとも固定的支給(年俸制のように、決められた月数を固定的に支給)の賞与となっているのでしょうか?それによっても取り扱いが異なるかとはおもうのですが、多くの会社では業績賞与での支給が多いので、業績賞与としてお話しさせていただきますが、就業規則など、「会社の業績悪化により支給しない場合がある」といった定めがある場合が多いと思います。
このような規定を根拠に賞与を減額または支給しないことは可能です。
また、夏季賞与に関して実質無しになったとのことですが、この結果に関しては賞与を支給できないという根拠としての、賞与原資(利益)の減少など、具体的な数字を従業員へ示した上で説明がありましたか?単純に「売り上げが落ちたので今回は賞与なし」です。などの説明だけであれば、根拠としての説明責任に欠けます。

また、通勤手当についてはおそらく在宅勤務に変更となったことによって、支給をなくされたか若しくは、実費での支給になったのかと思うのですが、こちらについても就業規則等で、「通勤の実態がない場合には、通勤手当は支給しない」や日割り計算、実費支給になる旨、規程がされていれば、変更可能です。就業規則をご確認ください。

コロナに対する様々な給付金についてですが、現状雇用継続されている状態では、差額を補填するという給付金は今のところありません。
新たに新型コロナ感染症対応休業支援金ができましたが、休業を余儀なくされて且つ事業主から休業手当ももらっていないなどの場合に申請が可能です。

雇用が継続されているようであれば、現状は、特別定額給付金(一律10万円)と無利子でかりられる「生活福祉資金貸付制度」・「住居確保給付金」が考えられますが、支給要件によっては大幅な収入減少をしていない限り対象にはならない可能性もあるので、以下の自立相談支援機関にご相談ください。

【自立支援機関相談窓口】
https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf

【新型コロナ感染症対応休業支援金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html


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