質問
2020/07/29 16:49 作成

障害者雇用について教えて欲しいです。先日ハローワークの職員が会社を訪ねて来られ、50名以上の事業所には障害者雇用が義務付けられていると説明を受けました。
当社は製造業を営んでおり、危険な職場も多いため障害者を受け入れられるだけの環境を整えられていません。
障害者の雇用ができない場合、罰金もあるという説明書きがあったのですが、こういう環境でも受け入れざるを得ないのでしょうか?

匿名
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回答 1 件
2020/07/29 22:24 作成
相談可 アーク・キャリアコンサルタント 社会保険労務士・キャリコンサルタント・日商簿記2級
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主に管理部門で勤務しておりました。
労務系の案件が得意です。よろしくお願いいたします。

障害者促進法が改正され、雇用率が2.2%(公的機関2.5%)となったため、従業員数が45.5人以上の会社に対しては1人以上雇う必要が義務化されました。
法定雇用率に達していない場合は、不足人数に応じた1人当たりの徴収金がとられます。また、それ以外に改正により新たな罰則規定(企業名の公表など)が設けられました。
しかしながら、全事業所となるとなじなまない性質の仕事も存在するため、「除外率制度」という特例があります。
除外率制度は廃止の方向で決まってはいるのですが、いつ完全に廃止するかは決められていません。
また、除外率は、民間企業の場合それぞれの業種における障害者の就業が一般的に困難であると認められる職務の割合(5%~80%)に応じて決められております。
計算方法としては雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除して計算することになります。
ご相談者様の事業内容が該当するかは分りかねますが、参考までに5%の該当産業を記載いたします。
該当非該当かにつきましては、都道府県の労働局などにお問い合わせください。

〔5%除外率業種〕
・非鉄金属製造業(非鉄金属第一次製錬精製業を除く。) ・倉庫業
・船舶製造・修理業、船用機関製造業 ・航空運輸業
・国内電気通信業(電気通信回線設備を設置して行うものに限る。)    


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