20代独身女です。将来年金はあてにならないよと言われますが、働くなら社会保険なしで手取り25万の会社と社会保険完備で手取り20万の会社ならどちらがいいでしょうか?

回答 2 件

年金問題、不安に感じますよね。私も現在30代半ばですが、将来どの程度もらえるのか不安に感じます。
さて、ご質問の件ですが、どちらが良いかは最終的にご自身の価値観によるところも大きいので、注意したいポイントをお伝えいたします。
まず、いわゆる社保完備というのは、雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金の4つに加入していることを指します。
手取り25万円の場合、雇用ではなく業務請負契約で上記がまったくないケースもあるので、契約内容はよくご確認くださいね。
使えるお金を多くしたいということであれば、手取り25万円の方が魅力的ですが、自費で国民年金・国民健康保険に入るとなると、かえって支払い額が多くなるかもしれません。
また、雇用保険にも入っていない場合は、失業の場合の保険も制限されてしまうリスクがともないます。
生活にいくらかかるか、いくらあれば満足できるのか、を計算したうえで20万円でもOKということであれば、万が一の保険に入っているという面で社保完備の方が良いのではないかと、個人的には思います。
ご参考に慣れば幸いです。


国家資格キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、組織開発支援、研修講師
管理部門、経営企画部門での長年の経験があり、人事、労務問題や採用、教育、制度設計、法務、情報セキュリティ経験があり...
すでに回答されている方のおっしゃっている通り、何を選ぶのか?ということによっても違ってきますが、雇用されるという選択の場合は、社会保険に入る・入らない、には条件がありまして、その条件内で働き方を選択する、ということになるかと思います。
求人誌などで使われる「社会保険」には「雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険」の4つがあり、社保完や社会保険完備となっているところは、これら4点セットが完備されているということを意味しています。
ただ、社会保険は、本人の希望によって必ずしも加入・未加入が選択できるものではありません。
【企業側】
法律で定められている対象事業主は、事業主や従業員の意思に関わらず、健康保険や厚生年金保険などの社会保険への加入が義務付けられています。
適用義務を満たしているにも関わらず、社会保険の加入手続きを取らない場合、法律で罰せられます。
(対象)
・事業主を含む従業員1人以上の会社、国や地方公共団体などの法人
・常時使用の従業員が5人以上いる、一部の業種を除く個人事業所
法律で定められておりますので、対象になっているところについては、加入させなければならない対象従業員については必ず加入させなければならない、とされております。
では、対象個人とはどのような人を指すのかと申しますと
(対象個人)
・勤務先が社会保険の適用事業所である
・事業所に常時使用されている
社会保険に加入している事業所に常時使用される方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず被保険者となります。
「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという労使関係が常用的であることをいいます。
この場合。「労使関係」とは、業務契約ではなく、雇用契約を指します。
パートタイマー・アルバイト等でも事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者となります。
そして、ここで重要なのが働き方です。
1週間の所定労働時間および1か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である方は被保険者とされます。
つまり
・1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の
4分の3以上
→「本人が入りたくない」と希望しても、法律上、会社は社会保険に加入させなければなりません。
4分の3未満
→「本人が入りたい」と希望しても、会社が承認しなければ加入できない。
以上のことから、あなた様の働きたい企業が社会保険に加入している組織化かどうかでまず、加入できるかが決まり、希望する働き方によって「加入」「未加入」が決まってきます。
個人事業主として「業務契約」をしている場合は、「雇用契約」ではないため、働く先の社会保険に加入はできませんので、ご自身で国民健康保険・年金を支払うことになります。
私自身、会社員から個人事業主になり、今現在は自身で健康保険・年金を支払っております。
会社を辞めて思うのは、会社は社会保険を半分払ってくれていて、「ありがたかったな」という気持です。
年金を将来貰えるか貰えないかは、今現在は誰も分からないと思います。
総合的にあなた様が、どのようにしたいのか?を考えていただければと思います。
この質問の回答者

関西のメーカー・人材系を中心に、若手業種転換転職を得意としています。 <略歴> 鉄鋼メーカーにて生産管理、法人営業を経験した後、人材メガベンチャー、中小オーナー企業、創業期ベンチャーなど複数の企業で営業および人事経験を経て独立。 現在はフリーランスの人事コンサルタントとして、複数企業の人事サポートを行う他、人材サービス企業の営業・キャリアアドバイザー、公的機関の研修講師なども担っています。 自身が複数回の転職し、大企業〜中小・ベンチャーまで経験したことを活かし、キャリア相談、就職・転職相談、退職時の手続き相談など、toB、toCともに幅広くサポートを行っております。 ご相談は無料で行っておりますので、お気軽にメールまたはHPからご相談くださいませ。
対応地域 和歌山県, 奈良県, 兵庫県, 大阪府, 京都府, 滋賀県, 神奈川県, 東京都, 千葉県, 埼玉県,
専門業種 管理部門・事務・企画, セールス・営業, 教育・医療・福祉関連職, 専門職(コンサルタント、金融、不動産、士業),
専門領域 新卒, 若手, マネジメント層・プロフェッショナル,
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