キャリアコンサルタント、ビジネス法務エキスパート®
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13年程人材業界に従事しております。派遣・職業紹介・請負の事業部責任者として、スタッフ/企業両面の対応経験がございますので、机上の知識だけではなく、実態に沿った具体的なアドバイスが可能です。 併せて、ビジネス法務エキスパートとして、各種労務問題にも対応しておりますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
はじめまして。 株式会社アルヴァスデザインの石井と申します。 早速ですが、ご質問者様の仰る通りで正社員しか有給休暇が取れないというのは法令違反ですね。 労働基準法に「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」とあり、これは雇用形態に関わらず、全ての労働者が対象となります。 直属の上司に「契約社員は有給取れない」と言われたとのことですが、併せて管理部門(人事担当者)にも確認をされるのはいかがでしょうか? もし同様の回答の場合、聞けるようであれば「法律で認められているのに何故取れないのですか?」と理由を是非聞いてください。 労働局からの指導によって改善されるか否かは、正直両パターンあります。真摯に反省して改善する企業もあれば、表向き改善する事を謳いながら実際は何も変わらないケースもございます。 仮に企業側に全く改善する気が無い場合、「ブラック企業」と言わざるを得ない事案だと思いますので、次の職場を探すことも視野に入れても良いと個人的には思います。 何はともあれ、良い方向に状況が変わることを願っております!
はじめまして。 今後どのようなスキルを身につけるべきか、悩ましいところですよね・・・。 CADを学ぶことで選択肢が広がる可能性は勿論ありますが、CADを業務で使用する業界は限られております。 設計事務所、ゼネコン、ハウスメーカー等が代表的で汎用性はあまりございません。また、CADには種類が様々あり、どのCADを学ぶかも重要となります。 質問者様が上記のような業界で専門性を活かした仕事をしていきたいと考え、転職の為だけでなくその後も勉強を続けてスキルアップしていくのであれば長期的に活躍できる可能性は高いと思います! 一方、転職の為という視点だけで考えれば、汎用性のあるエクセルやパワーポイントのスキルを高めた方が強みとなる可能性は高いかもしれません。 何を勉強するにしても、それを継続し続ける事で質問者様の価値が高まると思いますので頑張ってくださいませ! 応援しています!
はじめまして。 学歴フィルーターに関しては、表向きは「ない」と謳っている企業がほとんどですが実際には今もあります。 企業アンケートでも、1000名以上の企業では41%があると答えたデータもあるので(実数はもっと多いと思います)従業員数の多い有名企業ほどその傾向は強いと思います。 フィルターのかけ方は様々で「大卒であるかどうか」「大卒でもGMARCH以上、など偏差値で分けている」など企業によって異なり、これを見分けるのは正直難しいと思いますが、採用実績校を公表している場合は1つの目安にはなると思います。また、新卒採用の場合であれば、その企業にOBやOGがいればOB/OG訪問を行い直接聞いてみる手もあるかもしれません。 以上、ご参考になれば幸いです。
はじめまして。 どこまで聞いて良いものか、聞くことで心象が悪くならないか、不安になりますよね。。 結論から申しますと、聞いたことで印象を悪く持たれることは一般的にはないと思いますし、むしろ重要な事ですのでしっかりとお聞きになる方が良いと思います。 但し、本来あってはならない事なのですが、一部質問者様が危惧されているように「細かい事を聞いてくる人=面倒な人」「そもそもアルバイトには社会保険加入させない」などの理由で、ネガティブに捉える企業は残念ながら全く無いとは言い切れないです。しかしながら、そのようなマインドの企業は「従業員を大切に思っていない」「法令順守の意識が薄い」わけなので、入社後にトラブルになるケースも多く、事前に最低限のモラルを見極める意味においても、確認されることをお勧めします。 良いアルバイト先が決まることを祈念しています!
はじめまして。 働き方改革を国が率先して行っているので今後も副業解禁は増えていくと思いますが、まだまだ禁止している企業があるのも現実ですよね。一般的に、企業が副業を禁止する理由には、以下の理由が良く挙がります。 ・本業への影響・支障がないかが心配(過重労働) ・情報漏洩リスク ・問題が起こった場合の会社のブランド毀損 ・利益相反に繋がるリスク ・労働時間の管理・把握が困難 会社の言い分も一理あるとは思いますが、個人的には、①健康管理をしっかりと行い②副業が本業に支障を与えず⓷職務の義務を果たし④秘密保持義務に細心の注意を払えば現実的には問題ないでしょうし、今後は一定ルールを定めての副業OKは主流になるはずです。 質問者の仰る通り、労働者が本業以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由ですが、上記に抵触する可能性がある場合は副業OKの企業でも制限される可能性もありますので注意は必要ですね。 副業は本業に色々な意味でメリットとなり得ますので、良い面がフォーカスされ当たり前になる事を個人的には願っております!